県は１４日、県内全域に「インフルエンザ流行発生注意報」を初めて出した。５～１１日の週にモニターとなる１医療機関当たりの患者数が１６・８９人（前週８・１０人）と基準の１０人を超えたため。川口保健所管内では、警報レベル（３０人）を超える３２・５５人（前週１１・４６人）だった。県はほとんどが新型インフルエンザの患者とみており、手洗いやうがいの徹底を呼びかけている。

県内２５１のモニター医療機関からの報告をまとめた。川口以外では、所沢の２７・８２人（前週１２・００人）など８保健所管内で１０人を超えた。

学校の運営にも影響は広がっている。県によると、さいたま市立を除く県内公立学校で、休校などの臨時休業措置を取ったのは、前週（１７５校）の約２倍となる３１１校。閉鎖時の欠席者数は前週（１５１４人）の約３倍の４４００人だった。

県は１４日、県内全域に「インフルエンザ流行発生注意報」を初めて出した。５～１１日の週にモニターとなる１医療機関当たりの患者数が１６・８９人（前週８・１０人）と基準の１０人を超えたため。川口保健所管内では、警報レベル（３０人）を超える３２・５５人（前週１１・４６人）だった。県はほとんどが新型インフルエンザの患者とみており、手洗いやうがいの徹底を呼びかけている。

県内２５１のモニター医療機関からの報告をまとめた。川口以外では、所沢の２７・８２人（前週１２・００人）など８保健所管内で１０人を超えた。

学校の運営にも影響は広がっている。県によると、さいたま市立を除く県内公立学校で、休校などの臨時休業措置を取ったのは、前週（１７５校）の約２倍となる３１１校。閉鎖時の欠席者数は前週（１５１４人）の約３倍の４４００人だった。