新型インフルエンザの感染拡大で企業活動への懸念が広がっている。今回の新型インフルは弱毒性だが感染力が強い。職場や工場で集団感染が発生すると業務の継続に影響する可能性もある。非常時に事業をどう続けるのか事前に決めておく事業継続計画（ＢＣＰ）をつくっている企業は少なく、専門家は「多くの欠勤者が出ることを想定した対策が必要だ」と呼びかけている。

■社員の４割欠勤も

新型インフル対策の企業向けコンサルタントを行うインターリスク総研（東京都千代田区）の主任研究員、篠原雅道氏は「最悪の場合４割の社員が休むことを想定しなければいけない。その状況で必要な事業を継続できるか。弱毒性だからという油断が一番の大敵だ」と警鐘を鳴らす。

対策が不十分で業務が停止した場合、経営的な損失だけでなく、損失の責任を問う株主代表訴訟につながる可能性もあるという。

しかし、新型インフルに対して具体的な対策を講じているのは大企業の一部にすぎない。１月に上場企業を対象に行った調査（６２０社回答）では、マスクの備蓄などの対策に乗り出している企業はわずか３０％。そのうち、ＢＣＰを作成しているのは４割だった。

北里大の和田耕治助教（公衆衛生学）も「危機管理ができていない企業は多い。事業に不可欠な人が休んだ場合でも、別の人がバックアップできる体制を整えておくべきだ」と指摘する。

■強毒性想定し対策

「対策を講じている」という企業でも、多くの死者が出ることが想定される強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）用の対策マニュアルを見直していない可能性もある。

５月に三宮支店（神戸市）で行員に感染が確認された三菱東京ＵＦＪ銀行は、５日間にわたり同支店の行員約６０人を自宅待機させ、別の支店から人をかき集めて対応した。当時は国内で新型が確認されたばかり。毒性がはっきりしていなかったため、Ｈ５Ｎ１型用のマニュアルに従った。

同行は「弱毒性と分かった今は過剰反応せず、マニュアルを弾力運用することにしている」と話す。

富士通総研シニアマネージングコンサルタントの古本勉氏は「マニュアルも大事だが、柔軟に運用することも大切。弱毒性も作り、項目ごとに対策を選べるようにすればいい」とアドバイスしている。

新型インフルエンザの感染拡大で企業活動への懸念が広がっている。今回の新型インフルは弱毒性だが感染力が強い。職場や工場で集団感染が発生すると業務の継続に影響する可能性もある。非常時に事業をどう続けるのか事前に決めておく事業継続計画（ＢＣＰ）をつくっている企業は少なく、専門家は「多くの欠勤者が出ることを想定した対策が必要だ」と呼びかけている。

■社員の４割欠勤も

新型インフル対策の企業向けコンサルタントを行うインターリスク総研（東京都千代田区）の主任研究員、篠原雅道氏は「最悪の場合４割の社員が休むことを想定しなければいけない。その状況で必要な事業を継続できるか。弱毒性だからという油断が一番の大敵だ」と警鐘を鳴らす。

対策が不十分で業務が停止した場合、経営的な損失だけでなく、損失の責任を問う株主代表訴訟につながる可能性もあるという。

しかし、新型インフルに対して具体的な対策を講じているのは大企業の一部にすぎない。１月に上場企業を対象に行った調査（６２０社回答）では、マスクの備蓄などの対策に乗り出している企業はわずか３０％。そのうち、ＢＣＰを作成しているのは４割だった。

北里大の和田耕治助教（公衆衛生学）も「危機管理ができていない企業は多い。事業に不可欠な人が休んだ場合でも、別の人がバックアップできる体制を整えておくべきだ」と指摘する。

■強毒性想定し対策

「対策を講じている」という企業でも、多くの死者が出ることが想定される強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）用の対策マニュアルを見直していない可能性もある。

５月に三宮支店（神戸市）で行員に感染が確認された三菱東京ＵＦＪ銀行は、５日間にわたり同支店の行員約６０人を自宅待機させ、別の支店から人をかき集めて対応した。当時は国内で新型が確認されたばかり。毒性がはっきりしていなかったため、Ｈ５Ｎ１型用のマニュアルに従った。

同行は「弱毒性と分かった今は過剰反応せず、マニュアルを弾力運用することにしている」と話す。

富士通総研シニアマネージングコンサルタントの古本勉氏は「マニュアルも大事だが、柔軟に運用することも大切。弱毒性も作り、項目ごとに対策を選べるようにすればいい」とアドバイスしている。