新型インフルエンザに感染した小児や妊婦らが重症化した場合に備え、搬送先となる医療機関への協力要請を済ませた都道府県が、半数に及ばないことが１１日、厚生労働省の調査で分かった。

これから要請するケースを含めれば９割に上るが、一部で医療体制の整備に遅れが出ているとみて、同省は関係自治体に対策の見直しを促す。

同省は先月下旬、人工透析を受ける患者や小児、妊婦は重症化のリスクが高いとし、専門的な治療が可能な医療機関を事前に把握した上で、患者の受け入れで協力を要請するよう求めていた。

同省が今月１日現在の状況を４７都道府県に確認したところ、「要請済み」は透析患者で２０道県、小児と妊婦は２１道県にとどまり、残りは今後対応するなどと回答していた。

新型インフルエンザに感染した小児や妊婦らが重症化した場合に備え、搬送先となる医療機関への協力要請を済ませた都道府県が、半数に及ばないことが１１日、厚生労働省の調査で分かった。

これから要請するケースを含めれば９割に上るが、一部で医療体制の整備に遅れが出ているとみて、同省は関係自治体に対策の見直しを促す。

同省は先月下旬、人工透析を受ける患者や小児、妊婦は重症化のリスクが高いとし、専門的な治療が可能な医療機関を事前に把握した上で、患者の受け入れで協力を要請するよう求めていた。

同省が今月１日現在の状況を４７都道府県に確認したところ、「要請済み」は透析患者で２０道県、小児と妊婦は２１道県にとどまり、残りは今後対応するなどと回答していた。