10月5－11日の新型インフルエンザの集団発生は8047件だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。前週（9月28日－10月4日）の5432件の1.5倍だが、結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は10月15日の記者会見で、「ピークの上がり具合については、いきなりぐっと上がるという事態は、これまでの数週間は避けられている」としている。

中嶋室長は会見で、保育所、幼稚園、小中高校について実施している「学校サーベイランス」の結果、この間に「休校、学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った施設数」が6476施設、「当該措置を取る直前の学校、学年、学級での患者数」が10万8961人で、いずれも前回のピーク時（今年1月25－31日）の4105施設、9万2389人を超えているとした。

しかし、前週のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が「6.40」で、これを基に推計した定点以外を含む医療機関を受診した患者数が約33万人だったことを挙げ、これが前回のピーク時（今年1月19－25日）の193万人には及ばないと指摘。「季節性の場合には、（定点当たり報告数が）40や50といった値を記録することも普通だ」とした上で、「社会全体で見ると、まだ季節性のピーク時ほどの流行には至っていない」との見方を示した。

この間の集団発生が300件を超えた都道府県は、東京（1371件）、千葉（865件）、神奈川（784件）、愛知（562件）、大阪（545件）、北海道（369件）、兵庫（368件）、埼玉（362件）、茨城（310件）の9都道府県で、大都市を中心とした流行が続いている。

厚労省は8日付の都道府県あての事務連絡で、クラスターサーベイランスについて現行の「学校など同一集団内で7日以内に2人以上の患者が発生した場合」の把握を11日までで取りやめ、12日から「医療機関、社会福祉施設で7日以内に10人以上の患者が発生した場合」に把握するよう簡素化している。

10月5－11日の新型インフルエンザの集団発生は8047件だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。前週（9月28日－10月4日）の5432件の1.5倍だが、結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は10月15日の記者会見で、「ピークの上がり具合については、いきなりぐっと上がるという事態は、これまでの数週間は避けられている」としている。

中嶋室長は会見で、保育所、幼稚園、小中高校について実施している「学校サーベイランス」の結果、この間に「休校、学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った施設数」が6476施設、「当該措置を取る直前の学校、学年、学級での患者数」が10万8961人で、いずれも前回のピーク時（今年1月25－31日）の4105施設、9万2389人を超えているとした。

しかし、前週のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が「6.40」で、これを基に推計した定点以外を含む医療機関を受診した患者数が約33万人だったことを挙げ、これが前回のピーク時（今年1月19－25日）の193万人には及ばないと指摘。「季節性の場合には、（定点当たり報告数が）40や50といった値を記録することも普通だ」とした上で、「社会全体で見ると、まだ季節性のピーク時ほどの流行には至っていない」との見方を示した。

この間の集団発生が300件を超えた都道府県は、東京（1371件）、千葉（865件）、神奈川（784件）、愛知（562件）、大阪（545件）、北海道（369件）、兵庫（368件）、埼玉（362件）、茨城（310件）の9都道府県で、大都市を中心とした流行が続いている。

厚労省は8日付の都道府県あての事務連絡で、クラスターサーベイランスについて現行の「学校など同一集団内で7日以内に2人以上の患者が発生した場合」の把握を11日までで取りやめ、12日から「医療機関、社会福祉施設で7日以内に10人以上の患者が発生した場合」に把握するよう簡素化している。