新型インフルエンザ用ワクチンの接種が１０月末ごろに始まるのに備え、宮城県は１５日、保健福祉部内に準備作業チームを設ける方針を決めた。ワクチン出荷後、接種が円滑に行われるよう、実施医療機関や接種対象者の把握とワクチン供給の調整を行う。

厚生労働省はワクチンの生産量に応じて、都道府県ごとの配分量を決める。接種順位は医療従事者、妊婦、基礎疾患のある人、幼児、１歳未満の乳児の両親らを最優先する指針を示している。

県は県医師会や市町村を通じ、接種対象者の人数や地域を把握。出荷状況に応じて、かかりつけの医師などにワクチンが行き渡るよう卸売業者と調整する。優先接種は県全体で約４０万人になる見込み。

県医師会が接種実施を希望する県内の医療機関を取りまとめ、国と委託契約を結ぶ。医療機関リストの公表は１０月中旬とみられ、国産ワクチンの出荷が予定される１０月下旬以降、優先対象者への接種が始まる見通しだ。

厚労省は接種料金を全国一律とする方針。接種回数は２回で、原則として個人が医療機関に予約して受ける。

県のチームは保健福祉部次長をトップに感染症対策室、薬務課の職員ら５人でつくる。保健福祉部は「必要な人が確実に接種を受けられるように準備したい」と話している。

［新型インフルエンザ用ワクチン］　国内４社が製造。季節性インフルエンザ用と製法が同じで新たな治験や承認は必要ない。ワクチンは重症化や死亡を防ぐのに一定の効果があるとされるが、感染防止の効果は保証されていない。まれに重い副作用が起こる可能性もある。

新型インフルエンザ用ワクチンの接種が１０月末ごろに始まるのに備え、宮城県は１５日、保健福祉部内に準備作業チームを設ける方針を決めた。ワクチン出荷後、接種が円滑に行われるよう、実施医療機関や接種対象者の把握とワクチン供給の調整を行う。

厚生労働省はワクチンの生産量に応じて、都道府県ごとの配分量を決める。接種順位は医療従事者、妊婦、基礎疾患のある人、幼児、１歳未満の乳児の両親らを最優先する指針を示している。

県は県医師会や市町村を通じ、接種対象者の人数や地域を把握。出荷状況に応じて、かかりつけの医師などにワクチンが行き渡るよう卸売業者と調整する。優先接種は県全体で約４０万人になる見込み。

県医師会が接種実施を希望する県内の医療機関を取りまとめ、国と委託契約を結ぶ。医療機関リストの公表は１０月中旬とみられ、国産ワクチンの出荷が予定される１０月下旬以降、優先対象者への接種が始まる見通しだ。

厚労省は接種料金を全国一律とする方針。接種回数は２回で、原則として個人が医療機関に予約して受ける。

県のチームは保健福祉部次長をトップに感染症対策室、薬務課の職員ら５人でつくる。保健福祉部は「必要な人が確実に接種を受けられるように準備したい」と話している。

［新型インフルエンザ用ワクチン］　国内４社が製造。季節性インフルエンザ用と製法が同じで新たな治験や承認は必要ない。ワクチンは重症化や死亡を防ぐのに一定の効果があるとされるが、感染防止の効果は保証されていない。まれに重い副作用が起こる可能性もある。