新型インフルエンザの流行が広がるなか、子供が感染していないことを示す「陰性証明書」や「治癒証明書」を求める保護者が急増し、医療機関が混乱している。学校がこうした証明書の提出を生徒らに求めていることが増加の背景にあり、茨城県医師会（原中勝征（かつゆき）会長）は５日、教育機関が生徒らに証明書の発行を指示したり、奨励しないことを求める要望書を同県教育委員会などに提出した。

東京都文京区の診療所「森こどもクリニック」でも、新学期の９月に入ってから「保育園に行けない」と陰性証明書を求める保護者が急増しているといい、同様の問題は全国的にあるとみられる。文部科学省は「要望書まで出したケースは聞いたことがない」としている。

茨城県医師会の今高国夫感染症担当理事によると、夏休み後にインフル感染の有無を調べる簡易検査や、治癒証明書を求めて受診するケースが増え、「検査で陰性の証明がないと、子供が学校に行けない」と訴える親が目立つという。

今高理事によると、学校から指示されて受診する保護者が多いといい、「簡易検査の精度は１００％でない上、検査キットが足りなくなる恐れがある。今後、患者の急増で診察に影響が出る可能性がある」と理解を求める。

同県水戸市のやまわきこどもクリニックの山脇英範院長は「３７度程度の熱でも検査を求める保護者がいる。保護者としては『学校にいわれたら仕方がない』という思いがあるのだろう」と漏らす。

こうした現状を受け、要望書では（１）簡易検査のみの受診を勧奨しないこと（２）治癒証明書を必須とするような指示を出さない－の２点を教育現場に対して求めている。

同県教育委員会総務課は「生徒の出席停止などは各学校の判断で、検査や治癒証明書を求めるような指導はしていない」とした上で、「医療機関の負担を軽減するためにも、検査を控えるよう求めていく。治癒証明書が必要な場合には、医師の指導を受け、保護者が書くようにするなど協力を求めていきたい」としている。

新型インフルエンザの流行が広がるなか、子供が感染していないことを示す「陰性証明書」や「治癒証明書」を求める保護者が急増し、医療機関が混乱している。学校がこうした証明書の提出を生徒らに求めていることが増加の背景にあり、茨城県医師会（原中勝征（かつゆき）会長）は５日、教育機関が生徒らに証明書の発行を指示したり、奨励しないことを求める要望書を同県教育委員会などに提出した。

東京都文京区の診療所「森こどもクリニック」でも、新学期の９月に入ってから「保育園に行けない」と陰性証明書を求める保護者が急増しているといい、同様の問題は全国的にあるとみられる。文部科学省は「要望書まで出したケースは聞いたことがない」としている。

茨城県医師会の今高国夫感染症担当理事によると、夏休み後にインフル感染の有無を調べる簡易検査や、治癒証明書を求めて受診するケースが増え、「検査で陰性の証明がないと、子供が学校に行けない」と訴える親が目立つという。

今高理事によると、学校から指示されて受診する保護者が多いといい、「簡易検査の精度は１００％でない上、検査キットが足りなくなる恐れがある。今後、患者の急増で診察に影響が出る可能性がある」と理解を求める。

同県水戸市のやまわきこどもクリニックの山脇英範院長は「３７度程度の熱でも検査を求める保護者がいる。保護者としては『学校にいわれたら仕方がない』という思いがあるのだろう」と漏らす。

こうした現状を受け、要望書では（１）簡易検査のみの受診を勧奨しないこと（２）治癒証明書を必須とするような指示を出さない－の２点を教育現場に対して求めている。

同県教育委員会総務課は「生徒の出席停止などは各学校の判断で、検査や治癒証明書を求めるような指導はしていない」とした上で、「医療機関の負担を軽減するためにも、検査を控えるよう求めていく。治癒証明書が必要な場合には、医師の指導を受け、保護者が書くようにするなど協力を求めていきたい」としている。