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インフルエンザ対策 インフルエンザ予防 ニュース
新型インフルで従業員大量離脱想定 東北の企業、自衛策に熱
2009年09月08日(火) |
新型インフルエンザの流行を受け、東北の企業が感染防止策をあらためて強化している。国内初の感染者が確認された今春以降取り組んできた自衛策の徹底や改善を図り、窓口に消毒薬を用意したり、従業員の健康状態をチェックするなどの動きが広がっている。多くの従業員が同時に感染する状況も現実味を帯び、「大量離脱」を想定した対策を具体化させる企業も増えている。 「従業員は子育て中の若い世代が多く、子どもからの感染拡大が気掛かり。店舗が営業できなくなる事態は絶対に避けたい」。宮城県内のガソリンスタンド(GS)業者365社が加盟する県石油商業組合(仙台市)の菊地耕一専務理事は危機感を隠さない。組合は予防法や感染時の対応をまとめたマニュアルを独自に作り、近く約570カ所のGSすべてに配布する。 「スーパーもライフライン。営業を止めるわけにいかない」と言うのは食品スーパーのモリヤ(仙台市)。接客業だけに、従業員の予防は基本。各店に消毒薬を配り、うがい、手洗いを徹底させている。 感染を見越し、業務への影響を最小限に抑える手だてを練る企業も少なくない。きらやか銀行(山形市)は8月中旬、本部に4人一組の営業支援チームを4組つくった。人数が限られる支店などで感染者が続出した場合、チームを派遣して業務を継続する方針だ。 ジャスコを展開するイオンリテールの東北カンパニー(仙台市)は、店頭のスタッフが不足した際に事務系従業員や他店スタッフで補充する手順をマニュアル化した。 国が本格流行を宣言した8月中旬以降、「事業所の玄関などに来客用の消毒液を配置」(東北電力)などの対応は急速に浸透。鶴岡市に半導体工場を持つNECエレクトロニクス(川崎市)は、従業員と家族が毎朝検温するよう社内に再度通知した。 新型インフルエンザは弱毒性のため、強毒性による混乱時を想定した対策を柔軟に見直す動きも出ている。 6月中旬までバスの全運転手らにマスク着用を指示した宮城交通(仙台市)は8月下旬、実際に着用するかどうかの判断を個人に任せた。同社は「感染力などが分かってきて、義務付けまでは必要ないと判断できた」と説明している。 |