◇県が市町村担当者に説明

国が新型インフルエンザのワクチン接種方針を決めたのを受け、県は１５日、市町村担当者向けの説明会を郡山市内で開いた。国の方針に従い、医療従事者や妊婦に優先的に接種することや、１０月中旬までに県内の実施医療機関リストや接種スケジュールを作成・公表することなどを説明した。

国の方針では、▽インフルエンザの診療を行う医療従事者▽妊婦▽基礎疾患（ぜんそくなど）を持つ人▽就学前の幼児▽１歳未満の乳児の両親－－を優先し、接種費用は自己負担としている。

県は今後、県医師会を通じて医療機関のとりまとめを行い、対象者ごとの接種スケジュールも定める。県内の約１５００医療機関のほとんどで接種できるようにする方針だが、透析患者など基礎疾患を持つ患者の多い病院や、重症患者が集中する恐れのある救急病院などは除外も検討するという。

県医療看護課の佐原輝一課長は「県内にどれだけのワクチンが割り当てられるかなど、まだ分からない部分が多い。国の方針が決まり次第、接種可能な医療機関などを広く広報し、混乱がないようにする」と話した。

◇県が市町村担当者に説明

国が新型インフルエンザのワクチン接種方針を決めたのを受け、県は１５日、市町村担当者向けの説明会を郡山市内で開いた。国の方針に従い、医療従事者や妊婦に優先的に接種することや、１０月中旬までに県内の実施医療機関リストや接種スケジュールを作成・公表することなどを説明した。

国の方針では、▽インフルエンザの診療を行う医療従事者▽妊婦▽基礎疾患（ぜんそくなど）を持つ人▽就学前の幼児▽１歳未満の乳児の両親－－を優先し、接種費用は自己負担としている。

県は今後、県医師会を通じて医療機関のとりまとめを行い、対象者ごとの接種スケジュールも定める。県内の約１５００医療機関のほとんどで接種できるようにする方針だが、透析患者など基礎疾患を持つ患者の多い病院や、重症患者が集中する恐れのある救急病院などは除外も検討するという。

県医療看護課の佐原輝一課長は「県内にどれだけのワクチンが割り当てられるかなど、まだ分からない部分が多い。国の方針が決まり次第、接種可能な医療機関などを広く広報し、混乱がないようにする」と話した。