１９日から県内で順次始まる新型インフルエンザのワクチン接種や感染予防策を県内に住む外国人に周知徹底するため、県は１８日、８人の外国籍県民委員を招いて「外国人県民会議」を岐阜市内で開き、委員から情報発信の方法などについて意見を聞いた。

県国際課によると、新型インフルエンザの予防策は県のホームページ（ＨＰ）に６カ国語で掲載しているが、これまでに外国人から県の相談窓口に相談が寄せられたことはないという。

会議ではベトナム生まれで日本国籍を取得した井戸伽詩子さん（３８）＝岐阜市＝が「市町村のＨＰには翻訳してあるものもあるが、たどり着くことができない」と指摘し、「多くの外国人は町内会に入っておらず、自治体の広報紙も届かない」と、企業向けに情報提供することを提案した。

中国生まれで日本国籍を取得した岐阜市嘱託職員、セン・ピンフンさん（４６）＝同市＝は「研修生、留学生、残留孤児では日本語や中国語の読解能力に差がある」と指摘。研修生は研修先の企業を通じて、残留孤児には地域のコミュニティーを通して、口頭で情報を伝えることを提案。大垣市に住む別の委員は「大垣市に西濃保健所があるが、大垣が西濃に含まれることは外国人には分からず、表記を工夫してほしい」と要望した。

会議に出席した県国際課の柴田幸治課長補佐は「委員の意見を参考に、情報の伝え方を工夫していきたい」と話した。

１９日から県内で順次始まる新型インフルエンザのワクチン接種や感染予防策を県内に住む外国人に周知徹底するため、県は１８日、８人の外国籍県民委員を招いて「外国人県民会議」を岐阜市内で開き、委員から情報発信の方法などについて意見を聞いた。

県国際課によると、新型インフルエンザの予防策は県のホームページ（ＨＰ）に６カ国語で掲載しているが、これまでに外国人から県の相談窓口に相談が寄せられたことはないという。

会議ではベトナム生まれで日本国籍を取得した井戸伽詩子さん（３８）＝岐阜市＝が「市町村のＨＰには翻訳してあるものもあるが、たどり着くことができない」と指摘し、「多くの外国人は町内会に入っておらず、自治体の広報紙も届かない」と、企業向けに情報提供することを提案した。

中国生まれで日本国籍を取得した岐阜市嘱託職員、セン・ピンフンさん（４６）＝同市＝は「研修生、留学生、残留孤児では日本語や中国語の読解能力に差がある」と指摘。研修生は研修先の企業を通じて、残留孤児には地域のコミュニティーを通して、口頭で情報を伝えることを提案。大垣市に住む別の委員は「大垣市に西濃保健所があるが、大垣が西濃に含まれることは外国人には分からず、表記を工夫してほしい」と要望した。

会議に出席した県国際課の柴田幸治課長補佐は「委員の意見を参考に、情報の伝え方を工夫していきたい」と話した。