国立感染症研究所（東京都新宿区）は、今年５月に大阪府で広がった新型インフルエンザ集団感染の疫学調査報告書をまとめた。府内全域で実施された休校措置は「拡大抑制に効果があったと推定された」と評価する一方、行事の中止による経済的影響など「負の側面も大きく、安易に実施できない」と指摘した。症状については「過去に日本で報告された季節性インフルエンザと比較して大きな違いはない」としている。

報告書によると、大阪府在住者と通勤・通学者のうち、４月２８日～５月末に新型インフルエンザに感染したことが分かったのは１７１人。うち２０人は家族間の感染で、２人については、抗ウイルス薬の予防投与にもかかわらず感染していた。

私立関西大倉中学・高校（同府茨木市）の生徒、教職員計１０５人の感染ルートは「明らかにできなかった」と結論付けた。また、海外渡航歴があることを新型の検査対象としたため、新型インフルエンザに感染していることの確認が遅れ、それが感染拡大の原因となった可能性を挙げた。

また、新型インフルエンザ対策として発熱相談センターを府庁や保健所に設け、その機能を集中させたことによって、逆に多くの発熱者が受診しにくい状況になったと分析。国が当初構築した態勢に疑問を呈した。

関西大倉高校で、感染していない生徒の家族らが医療機関の診療を断られるなどの風評被害も報告している。

国立感染症研究所（東京都新宿区）は、今年５月に大阪府で広がった新型インフルエンザ集団感染の疫学調査報告書をまとめた。府内全域で実施された休校措置は「拡大抑制に効果があったと推定された」と評価する一方、行事の中止による経済的影響など「負の側面も大きく、安易に実施できない」と指摘した。症状については「過去に日本で報告された季節性インフルエンザと比較して大きな違いはない」としている。

報告書によると、大阪府在住者と通勤・通学者のうち、４月２８日～５月末に新型インフルエンザに感染したことが分かったのは１７１人。うち２０人は家族間の感染で、２人については、抗ウイルス薬の予防投与にもかかわらず感染していた。

私立関西大倉中学・高校（同府茨木市）の生徒、教職員計１０５人の感染ルートは「明らかにできなかった」と結論付けた。また、海外渡航歴があることを新型の検査対象としたため、新型インフルエンザに感染していることの確認が遅れ、それが感染拡大の原因となった可能性を挙げた。

また、新型インフルエンザ対策として発熱相談センターを府庁や保健所に設け、その機能を集中させたことによって、逆に多くの発熱者が受診しにくい状況になったと分析。国が当初構築した態勢に疑問を呈した。

関西大倉高校で、感染していない生徒の家族らが医療機関の診療を断られるなどの風評被害も報告している。