新型インフルエンザ感染が県庁内に広がった場合でも業務に支障が出ないよう、県は対応策を規定する「県庁版・業務継続計画（ＢＣＰ）」を１０月中に策定することを決めた。職員が大量感染したとしても県民生活に直結した業務を継続させるのが目的。国内でも感染による死者が出る中、県も本格的流行に備え対策に本腰を入れる。

飯泉嘉門知事が２９日、県議会代表質問の答弁で明らかにした。ＢＣＰは「ビジネス・コンティニュイティ・プラン」の略称。企業や自治体が災害など非常時に事業継続のため、各業務の優先度や人員態勢を事前に決めておく計画。県には南海地震に備えたＢＣＰが既にあるが、新型インフルエンザに対応した策定も急がれていた。

強毒性の新型インフルエンザが発生した場合、県は国のガイドラインに基づき、職員の２５％が感染し、家族の看病なども含めると最大４０％の職員が欠勤すると想定している。

県危機管理政策課によると、業務継続計画に盛り込む大きな柱は、最低限必要な業務の選定▽部局内・部局間の応援態勢確保▽庁内の感染拡大防止－－の３点。今後は各部局で優先実施すべき業務や一時的に縮小・中断せざるを得ない業務を洗い出し、危機管理部を中心に策定を進める。

飯泉知事は「感染防止、被害最小化を図るとともに、社会機能維持に最大限の努力を傾注する」と述べた。

新型インフルエンザ感染が県庁内に広がった場合でも業務に支障が出ないよう、県は対応策を規定する「県庁版・業務継続計画（ＢＣＰ）」を１０月中に策定することを決めた。職員が大量感染したとしても県民生活に直結した業務を継続させるのが目的。国内でも感染による死者が出る中、県も本格的流行に備え対策に本腰を入れる。

飯泉嘉門知事が２９日、県議会代表質問の答弁で明らかにした。ＢＣＰは「ビジネス・コンティニュイティ・プラン」の略称。企業や自治体が災害など非常時に事業継続のため、各業務の優先度や人員態勢を事前に決めておく計画。県には南海地震に備えたＢＣＰが既にあるが、新型インフルエンザに対応した策定も急がれていた。

強毒性の新型インフルエンザが発生した場合、県は国のガイドラインに基づき、職員の２５％が感染し、家族の看病なども含めると最大４０％の職員が欠勤すると想定している。

県危機管理政策課によると、業務継続計画に盛り込む大きな柱は、最低限必要な業務の選定▽部局内・部局間の応援態勢確保▽庁内の感染拡大防止－－の３点。今後は各部局で優先実施すべき業務や一時的に縮小・中断せざるを得ない業務を洗い出し、危機管理部を中心に策定を進める。

飯泉知事は「感染防止、被害最小化を図るとともに、社会機能維持に最大限の努力を傾注する」と述べた。