県は、今月末にも新型インフルエンザの感染が職員に拡大した場合の対応策を定めた「業務継続計画」を策定する。

西川一誠知事が１６日あった県議会一般質問で、宮本俊議員（自民党県政会）の質問に答え、明らかにした。県によると、業務継続計画では職員の欠勤率を４割と想定。国のガイドラインに基づいて県民生活に最低限必要な業務を各部局でランク分けしたり、応援態勢をどのようにするかなどを詰めているという。西川知事は、計画を踏まえさらに「地震など大規模災害時の事業継続計画もより具体的なものにしていきたい」と述べた。

県は、今月末にも新型インフルエンザの感染が職員に拡大した場合の対応策を定めた「業務継続計画」を策定する。

西川一誠知事が１６日あった県議会一般質問で、宮本俊議員（自民党県政会）の質問に答え、明らかにした。県によると、業務継続計画では職員の欠勤率を４割と想定。国のガイドラインに基づいて県民生活に最低限必要な業務を各部局でランク分けしたり、応援態勢をどのようにするかなどを詰めているという。西川知事は、計画を踏まえさらに「地震など大規模災害時の事業継続計画もより具体的なものにしていきたい」と述べた。