１９日から始まる新型インフルエンザワクチンの医療従事者への接種について、医療機関から都道府県に対し、割り当てられた配分量（見込み）を大幅に上回る接種希望が寄せられていることが１６日、分かった。希望量が配分の３倍近くに上る自治体もあるという。対象となる医療従事者の解釈を、新型インフルエンザ患者を直接診療する医師や看護師だけでなく、眼科やレントゲン技師、窓口の事務職員らにまで幅広くとらえたことなどが理由とみられる。

「１人２回接種として、配分量の約３倍の希望が寄せられた」と話すのは、愛知県の担当者だ。

医療従事者向けの配分量は、国が各都道府県の医療従事者数などを勘案して決定。これに対し、各都道府県や医師会が医療機関に対し希望数量を調査した。

その結果、「集計中だが１・５倍以上の見込み」（大阪府）「約４万６千人分の割り当てに、約６万５千人の希望がある」（埼玉県）など、全国的に配分量を超過したという。実際の配分量は自治体が調整するケースが多く、「一定割合で絞るか、医療機関の実情に応じて傾斜配分するか。難しい」（兵庫県）と対応に苦慮している。

希望が殺到した要因について、ある自治体の担当者は「国が医療従事者の基準を明確にしていないのが大きく影響している」と指摘する。

国は、医療従事者を「インフルエンザ患者の診療に直接従事する」と規定。診療科は「内科、小児科、救急科などの新型インフルエンザ患者の診療を行う」、職種は「医師、看護師、准看護師」を基本とした。

しかし、ただし書きで「新型インフルエンザ患者の診療を行う事情がある場合は、ほかの診療科や職種であっても対象とできる」と言及。そのため、「（直接診察する）医師ら以外の“その他”の接種希望が多かった」（自治体担当者）といい、眼科や、レントゲンなどの放射線技師を希望に含めた医療機関もあったという。

一方で、「小さい診療所なので１人でも欠けると治療ができないため、窓口の事務職員も希望した」（大阪市内の診療所）という切実な声もあった。

ワクチンをめぐってはこの日、専門家から「国産であれば接種は原則１回」との方針が示された。ワクチン供給が拡大する見込みとなったが、すでに医療機関の反発を受けながらも配分量を絞り込んだ自治体もあり、現場では混乱が続いている。

１９日から始まる新型インフルエンザワクチンの医療従事者への接種について、医療機関から都道府県に対し、割り当てられた配分量（見込み）を大幅に上回る接種希望が寄せられていることが１６日、分かった。希望量が配分の３倍近くに上る自治体もあるという。対象となる医療従事者の解釈を、新型インフルエンザ患者を直接診療する医師や看護師だけでなく、眼科やレントゲン技師、窓口の事務職員らにまで幅広くとらえたことなどが理由とみられる。

「１人２回接種として、配分量の約３倍の希望が寄せられた」と話すのは、愛知県の担当者だ。

医療従事者向けの配分量は、国が各都道府県の医療従事者数などを勘案して決定。これに対し、各都道府県や医師会が医療機関に対し希望数量を調査した。

その結果、「集計中だが１・５倍以上の見込み」（大阪府）「約４万６千人分の割り当てに、約６万５千人の希望がある」（埼玉県）など、全国的に配分量を超過したという。実際の配分量は自治体が調整するケースが多く、「一定割合で絞るか、医療機関の実情に応じて傾斜配分するか。難しい」（兵庫県）と対応に苦慮している。

希望が殺到した要因について、ある自治体の担当者は「国が医療従事者の基準を明確にしていないのが大きく影響している」と指摘する。

国は、医療従事者を「インフルエンザ患者の診療に直接従事する」と規定。診療科は「内科、小児科、救急科などの新型インフルエンザ患者の診療を行う」、職種は「医師、看護師、准看護師」を基本とした。

しかし、ただし書きで「新型インフルエンザ患者の診療を行う事情がある場合は、ほかの診療科や職種であっても対象とできる」と言及。そのため、「（直接診察する）医師ら以外の“その他”の接種希望が多かった」（自治体担当者）といい、眼科や、レントゲンなどの放射線技師を希望に含めた医療機関もあったという。

一方で、「小さい診療所なので１人でも欠けると治療ができないため、窓口の事務職員も希望した」（大阪市内の診療所）という切実な声もあった。

ワクチンをめぐってはこの日、専門家から「国産であれば接種は原則１回」との方針が示された。ワクチン供給が拡大する見込みとなったが、すでに医療機関の反発を受けながらも配分量を絞り込んだ自治体もあり、現場では混乱が続いている。