新型インフルエンザの流行が拡大するなか、新型用ワクチンの接種が１９日から始まる。

厚生労働省は全対象者に２回接種する方針だったが、臨床試験の結果を受け、１３歳以上は１回接種にする方向で検討している。１回接種になれば、全体の接種計画が大幅に前倒しされるほか、接種を希望する国民は全員受けられる可能性がある。

国立感染症研究所によると、最新の１週間（１０月５～１１日）で新たに増えた患者数は推計約６４万人にのぼり、前週の約３３万人からほぼ倍増した。流行が始まってからこれまでに人工呼吸器を使用したり、脳症に陥ったりするなどした重症例は１２９人に上り、うち２７人が死亡した。

ワクチン接種は、患者が重症化するのを防ぐのが目的だ。医療従事者からスタートし、発症した場合に重症化が懸念される妊婦や基礎疾患（持病）がある人など合計５４００万人に順次接種する。準備が整った自治体から開始され、１９日に始まるのは４７都道府県のうち大阪、沖縄など２３府県。残りの２３道県は１９日の週から、東京都は翌週の２６日から開始する。

厚労省が１回接種の検討を始めたのは、国内２００人の成人に実施したワクチンの臨床試験で、１回の接種のみで十分な免疫が付くとの結果が出たからだ。これを受け、１６日に開かれた専門家の意見交換会では、季節性インフルエンザ用ワクチンで２回接種が必要な１３歳未満を除き、原則１回にできるとの方針が示された。

この修正案が正式決定されれば、希望者はすべて接種が可能になるほか、輸入ワクチンが接種される予定だった小学校高学年と中高生は国産ワクチンを使える可能性が高い。高齢者は当初計画通り、輸入ワクチンが接種される見通しだ。

◆新型用ワクチン＝日本で使用されるのは国産２７００万人分と、輸入する４９５０万人分。いずれも２回接種を前提としており、１回接種になれば余った分を他に回せる。輸入ワクチンは国産とは製法が異なっているため、国内でも臨床試験を行ったうえで、有効性と安全性を確認し、年明け以降に接種する。

新型インフルエンザの流行が拡大するなか、新型用ワクチンの接種が１９日から始まる。

厚生労働省は全対象者に２回接種する方針だったが、臨床試験の結果を受け、１３歳以上は１回接種にする方向で検討している。１回接種になれば、全体の接種計画が大幅に前倒しされるほか、接種を希望する国民は全員受けられる可能性がある。

国立感染症研究所によると、最新の１週間（１０月５～１１日）で新たに増えた患者数は推計約６４万人にのぼり、前週の約３３万人からほぼ倍増した。流行が始まってからこれまでに人工呼吸器を使用したり、脳症に陥ったりするなどした重症例は１２９人に上り、うち２７人が死亡した。

ワクチン接種は、患者が重症化するのを防ぐのが目的だ。医療従事者からスタートし、発症した場合に重症化が懸念される妊婦や基礎疾患（持病）がある人など合計５４００万人に順次接種する。準備が整った自治体から開始され、１９日に始まるのは４７都道府県のうち大阪、沖縄など２３府県。残りの２３道県は１９日の週から、東京都は翌週の２６日から開始する。

厚労省が１回接種の検討を始めたのは、国内２００人の成人に実施したワクチンの臨床試験で、１回の接種のみで十分な免疫が付くとの結果が出たからだ。これを受け、１６日に開かれた専門家の意見交換会では、季節性インフルエンザ用ワクチンで２回接種が必要な１３歳未満を除き、原則１回にできるとの方針が示された。

この修正案が正式決定されれば、希望者はすべて接種が可能になるほか、輸入ワクチンが接種される予定だった小学校高学年と中高生は国産ワクチンを使える可能性が高い。高齢者は当初計画通り、輸入ワクチンが接種される見通しだ。

◆新型用ワクチン＝日本で使用されるのは国産２７００万人分と、輸入する４９５０万人分。いずれも２回接種を前提としており、１回接種になれば余った分を他に回せる。輸入ワクチンは国産とは製法が異なっているため、国内でも臨床試験を行ったうえで、有効性と安全性を確認し、年明け以降に接種する。