厚生労働省は８日、１０月下旬から始まる新型インフルエンザワクチン接種の具体的な方法を公表した。１人２回、医療機関に予約して接種することを原則とし、必要な自己負担は計６０００～８０００円程度とみられる。「医療従事者」「妊婦」「基礎疾患のある人」など優先順位の高いグループから順に、ワクチンが確保でき次第、接種を始めるとした。

今回の接種は、予防接種法に基づかない任意接種の扱いで、国は接種の勧奨はしない。生活保護世帯などの低所得者の負担軽減策として自治体が助成するよう、国が補助金を出す。国産と輸入ワクチンで費用に格差が生じないよう、出荷時に国が価格調整をするという。

接種は（１）実施を希望する医療機関（２）市町村が選定した医療機関－－が実施、厚労省と委託契約を結ぶ。都道府県は１０月中旬までに医療機関をリスト化しワクチン配分量を決める。医療機関での接種が原則だが、社会福祉施設などの要望を受け、医師が出向いての集団接種も認める。

医療機関で接種を受ける人には、対象者であることを証明する母子健康手帳や保険証などの提示を求める。基礎疾患がある人は、かかりつけの医療機関での接種が望ましいが、別の医療機関で受ける場合は、主治医に「優先接種対象者証明書」を発行してもらう。

新型インフルエンザは国民の大半に基礎免疫がないため２回の接種が必要で、３～４週間の間隔を空けると効果が高いとされる。各グループの接種期間は１カ月半程度などを目安とするが、期間が過ぎても接種できる。副作用被害は医療機関から国に直接報告させ、速やかに公表するとした。

厚生労働省は８日、１０月下旬から始まる新型インフルエンザワクチン接種の具体的な方法を公表した。１人２回、医療機関に予約して接種することを原則とし、必要な自己負担は計６０００～８０００円程度とみられる。「医療従事者」「妊婦」「基礎疾患のある人」など優先順位の高いグループから順に、ワクチンが確保でき次第、接種を始めるとした。

今回の接種は、予防接種法に基づかない任意接種の扱いで、国は接種の勧奨はしない。生活保護世帯などの低所得者の負担軽減策として自治体が助成するよう、国が補助金を出す。国産と輸入ワクチンで費用に格差が生じないよう、出荷時に国が価格調整をするという。

接種は（１）実施を希望する医療機関（２）市町村が選定した医療機関－－が実施、厚労省と委託契約を結ぶ。都道府県は１０月中旬までに医療機関をリスト化しワクチン配分量を決める。医療機関での接種が原則だが、社会福祉施設などの要望を受け、医師が出向いての集団接種も認める。

医療機関で接種を受ける人には、対象者であることを証明する母子健康手帳や保険証などの提示を求める。基礎疾患がある人は、かかりつけの医療機関での接種が望ましいが、別の医療機関で受ける場合は、主治医に「優先接種対象者証明書」を発行してもらう。

新型インフルエンザは国民の大半に基礎免疫がないため２回の接種が必要で、３～４週間の間隔を空けると効果が高いとされる。各グループの接種期間は１カ月半程度などを目安とするが、期間が過ぎても接種できる。副作用被害は医療機関から国に直接報告させ、速やかに公表するとした。