厚生労働省は２４日、新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象者に小学校低学年（１～３年、約３５０万人）を追加する方針を決めた。国産ワクチンの今年度内の生産見通しが「最少で１８００万人分」から２７００万人分に上方修正されたほか、重症者の中で１０歳未満の小児が占める割合が高いことを考慮した。来週開かれる政府対策本部で正式決定する。

厚労省はこれまで国産ワクチンを用いて優先的に接種する対象者を、医療従事者▽妊婦▽基礎疾患（持病）がある人▽１歳以上で就学前の小児▽１歳未満の小児の保護者など（計約１９００万人）－－とし、小中高校生と高齢者は輸入ワクチンを接種する「その他の接種対象者」とした。

しかし、この日の厚労省専門家会合でワクチン生産見通しが改められたほか、「これまでの重症例は１０歳未満が８割を占めており、（リスクの高い）小学校低学年も優先接種対象者に含めるべきだ」との意見が相次いだ。

このほか専門家会合では、既に今回の新型ウイルスに感染したことが遺伝子（ＰＣＲ）検査で確認された人は、接種の必要がないとの見解でも一致。また国民から「受験生にも優先接種すべきだ」との意見が寄せられたが、「重症化や死亡のリスクが高い人が優先接種の対象。受験生については教育関係者を中心に受験機会の確保などの検討を進めてもらう」とした。

厚生労働省は２４日、新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象者に小学校低学年（１～３年、約３５０万人）を追加する方針を決めた。国産ワクチンの今年度内の生産見通しが「最少で１８００万人分」から２７００万人分に上方修正されたほか、重症者の中で１０歳未満の小児が占める割合が高いことを考慮した。来週開かれる政府対策本部で正式決定する。

厚労省はこれまで国産ワクチンを用いて優先的に接種する対象者を、医療従事者▽妊婦▽基礎疾患（持病）がある人▽１歳以上で就学前の小児▽１歳未満の小児の保護者など（計約１９００万人）－－とし、小中高校生と高齢者は輸入ワクチンを接種する「その他の接種対象者」とした。

しかし、この日の厚労省専門家会合でワクチン生産見通しが改められたほか、「これまでの重症例は１０歳未満が８割を占めており、（リスクの高い）小学校低学年も優先接種対象者に含めるべきだ」との意見が相次いだ。

このほか専門家会合では、既に今回の新型ウイルスに感染したことが遺伝子（ＰＣＲ）検査で確認された人は、接種の必要がないとの見解でも一致。また国民から「受験生にも優先接種すべきだ」との意見が寄せられたが、「重症化や死亡のリスクが高い人が優先接種の対象。受験生については教育関係者を中心に受験機会の確保などの検討を進めてもらう」とした。