厚生労働省は9月2日の記者会見で、新型インフルエンザのワクチンについて、接種の対象者や優先順位などの考え方をまとめた「対応方針案」を週内に公表することを明らかにした。公表後、パブリックコメントを実施して国民から広く意見を集め、9月中に最終決定する方針だ。

「対応方針案」では、8月20、27日の専門家や患者団体代表などとの意見交換会や、その後舛添要一厚労相が開いた諮問委員会での議論を取りまとめ、ワクチンの国内での製造本数や接種の時期、対象者、優先順位、法的位置付けや輸入の考え方など、ワクチンに関する総合的な方針を示す。公表後、パブリックコメントを実施して国民から幅広く意見を募集し、9月中に最終決定する見通しだ。

また会見で、結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は、新型インフルエンザによる入院患者数が盆の時期をピークに減っていることを明らかにした。中嶋室長によると、7月29日－8月4日が57人、5－11日が75人、12－18日が165人、19－25日が133人、26日－9月1日が87人。

中嶋室長はその理由について、「調査が必要」としながらも、「最初は怖いイメージがあって、症状の軽い人でも病院へ行き、病院としても念のための対応を取っていたのではないか」「流行状況が変わったため、より重症な患者にターゲットを置いて入院を判断するようになったのではないか」などと述べた。

■8月24－30日の集団発生は1330件

一方、中嶋室長は会見で、8月24－30日の集団発生の件数が1330件だったことを明らかにした。17－23日は897件だったが、25日の厚労省令改正により、今回からPCR検査を実施しなくても、インフルエンザ様症状患者が複数発生した時点で、新型インフルエンザの集団感染として集計している。

都道府県別では、東京の167件が最多。次いで学校が再開した北海道（93件）、大阪（78件）、定点当たりの患者数が突出している沖縄（72件）と続いている。

厚生労働省は9月2日の記者会見で、新型インフルエンザのワクチンについて、接種の対象者や優先順位などの考え方をまとめた「対応方針案」を週内に公表することを明らかにした。公表後、パブリックコメントを実施して国民から広く意見を集め、9月中に最終決定する方針だ。

「対応方針案」では、8月20、27日の専門家や患者団体代表などとの意見交換会や、その後舛添要一厚労相が開いた諮問委員会での議論を取りまとめ、ワクチンの国内での製造本数や接種の時期、対象者、優先順位、法的位置付けや輸入の考え方など、ワクチンに関する総合的な方針を示す。公表後、パブリックコメントを実施して国民から幅広く意見を募集し、9月中に最終決定する見通しだ。

また会見で、結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は、新型インフルエンザによる入院患者数が盆の時期をピークに減っていることを明らかにした。中嶋室長によると、7月29日－8月4日が57人、5－11日が75人、12－18日が165人、19－25日が133人、26日－9月1日が87人。

中嶋室長はその理由について、「調査が必要」としながらも、「最初は怖いイメージがあって、症状の軽い人でも病院へ行き、病院としても念のための対応を取っていたのではないか」「流行状況が変わったため、より重症な患者にターゲットを置いて入院を判断するようになったのではないか」などと述べた。

■8月24－30日の集団発生は1330件

一方、中嶋室長は会見で、8月24－30日の集団発生の件数が1330件だったことを明らかにした。17－23日は897件だったが、25日の厚労省令改正により、今回からPCR検査を実施しなくても、インフルエンザ様症状患者が複数発生した時点で、新型インフルエンザの集団感染として集計している。

都道府県別では、東京の167件が最多。次いで学校が再開した北海道（93件）、大阪（78件）、定点当たりの患者数が突出している沖縄（72件）と続いている。