政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長＝鳩山由紀夫首相）は10月1日、新型インフルエンザワクチンの接種の基本方針を正式決定した。医療従事者を最優先とする優先対象者には、素案から新たに「身体上の理由により予防接種が受けられない人の保護者など」を追加。「小児」の年齢は、「1歳から就学前」から「1歳から小学3年生に相当する年齢」にまで拡大した。また、10月下旬の見込みだった接種開始は、「10月19日の週から」となった。厚生労働省は2日の「新型インフルエンザ対策担当課長会議」で、事務手続きなど詳細を都道府県や中核市などに説明する。

基本方針で示した優先接種の対象者は、▽インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員含む）約100万人▽妊婦約100万人と、基礎疾患を有する人約900万人▽1歳から小学3年生に相当する年齢の小児約1000万人▽1歳未満の小児の保護者と、優先接種対象者のうち免疫がつけられないなど身体上の理由により予防接種が受けられない人の保護者、計約200万人―の順。このほかの接種対象者は、▽小学校4－6年生、中学生、高校生に相当する年齢の人約1000万人▽基礎疾患のない高齢者（65歳以上）約2100万人―で、これらの総計は約5400万人。これ以外の人への接種については、接種対象者への接種状況を踏まえて対応するとしている。

■年度内に約7700万人分を確保

年度内の確保量は、国内産ワクチンが約2700万人分、輸入ワクチンが約5000万人分になる。これは1人2回接種の場合で、国内産については、今後の臨床試験の結果などによって、10月下旬以降に1回接種を検討する可能性がある。輸入ワクチンについては、12月ごろを想定している特例承認時に判断する。国内産は19日の週から接種を開始し、輸入は年末から来年1月にかけて開始する見込みだ。

厚労省によると、輸入ワクチンについてはグラクソ・スミスクラインから3700万人分、ノバルティスファーマから1250万人分を輸入できるよう交渉中という。

接種は保健所などでも可能だが、原則として国と委託契約を結んだ「受託医療機関」が予約で行う。厚労省の担当者は「基礎疾患のある人が打つということは、入院患者にも打つということだし、医療従事者が最優先で打つので、基本的にほとんどの病院が受託医療機関になるのではないか」としている。

■2回接種は計6150円

接種費用は、1回目が3600円、2回目が2550円で、計6150円となる。ただし、別の医療機関で接種した場合には、基本的な健康状態などの確認が必要なため、2回目の接種も3600円となる。所得の少ない世帯の負担軽減については、国が人口の約3割に当たる市町村民税非課税世帯の負担を軽減できる財源を措置。具体的な内容は、市町村がこれを踏まえ決定する。

■副反応の補償法案を臨時国会に提出

長妻昭厚労相は1日の臨時閣議後の記者会見で、「重症化、死亡の防止について、一定の効果が期待できるが、感染防止、流行の阻止については保証されていない」と指摘。その上で、重篤な副反応に対する「補償の枠組みをつくる」として、予防接種法に準じた救済制度を創設する方針を明らかにした。また、輸入ワクチンの契約条項に、企業が副反応などによって損害を被った場合に国が補てんする「免責条項」が入っているため、これについても今後必要な立法措置を行うとした。これらの法案は、月内にも召集される臨時国会に提出する方針だ。

政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長＝鳩山由紀夫首相）は10月1日、新型インフルエンザワクチンの接種の基本方針を正式決定した。医療従事者を最優先とする優先対象者には、素案から新たに「身体上の理由により予防接種が受けられない人の保護者など」を追加。「小児」の年齢は、「1歳から就学前」から「1歳から小学3年生に相当する年齢」にまで拡大した。また、10月下旬の見込みだった接種開始は、「10月19日の週から」となった。厚生労働省は2日の「新型インフルエンザ対策担当課長会議」で、事務手続きなど詳細を都道府県や中核市などに説明する。

基本方針で示した優先接種の対象者は、▽インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員含む）約100万人▽妊婦約100万人と、基礎疾患を有する人約900万人▽1歳から小学3年生に相当する年齢の小児約1000万人▽1歳未満の小児の保護者と、優先接種対象者のうち免疫がつけられないなど身体上の理由により予防接種が受けられない人の保護者、計約200万人―の順。このほかの接種対象者は、▽小学校4－6年生、中学生、高校生に相当する年齢の人約1000万人▽基礎疾患のない高齢者（65歳以上）約2100万人―で、これらの総計は約5400万人。これ以外の人への接種については、接種対象者への接種状況を踏まえて対応するとしている。

■年度内に約7700万人分を確保

年度内の確保量は、国内産ワクチンが約2700万人分、輸入ワクチンが約5000万人分になる。これは1人2回接種の場合で、国内産については、今後の臨床試験の結果などによって、10月下旬以降に1回接種を検討する可能性がある。輸入ワクチンについては、12月ごろを想定している特例承認時に判断する。国内産は19日の週から接種を開始し、輸入は年末から来年1月にかけて開始する見込みだ。

厚労省によると、輸入ワクチンについてはグラクソ・スミスクラインから3700万人分、ノバルティスファーマから1250万人分を輸入できるよう交渉中という。

接種は保健所などでも可能だが、原則として国と委託契約を結んだ「受託医療機関」が予約で行う。厚労省の担当者は「基礎疾患のある人が打つということは、入院患者にも打つということだし、医療従事者が最優先で打つので、基本的にほとんどの病院が受託医療機関になるのではないか」としている。

■2回接種は計6150円

接種費用は、1回目が3600円、2回目が2550円で、計6150円となる。ただし、別の医療機関で接種した場合には、基本的な健康状態などの確認が必要なため、2回目の接種も3600円となる。所得の少ない世帯の負担軽減については、国が人口の約3割に当たる市町村民税非課税世帯の負担を軽減できる財源を措置。具体的な内容は、市町村がこれを踏まえ決定する。

■副反応の補償法案を臨時国会に提出

長妻昭厚労相は1日の臨時閣議後の記者会見で、「重症化、死亡の防止について、一定の効果が期待できるが、感染防止、流行の阻止については保証されていない」と指摘。その上で、重篤な副反応に対する「補償の枠組みをつくる」として、予防接種法に準じた救済制度を創設する方針を明らかにした。また、輸入ワクチンの契約条項に、企業が副反応などによって損害を被った場合に国が補てんする「免責条項」が入っているため、これについても今後必要な立法措置を行うとした。これらの法案は、月内にも召集される臨時国会に提出する方針だ。