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早期に学級閉鎖、横浜市教委が新型インフル対策で新基準/横浜

2009年10月14日(水)

新型インフルエンザ対策で横浜市教育委員会は13日、同日から学級閉鎖の基準を引き下げ、早期に閉鎖を行うことを決めた。これまで、38度以上の発熱がある児童・生徒が１クラスで２割を超えた場合を基準としてきたが、今後は38度以上の発熱かインフルエンザと診断された児童・生徒の合計がクラスの１割超となった場合を一つの基準とする。

この日開かれた市新型インフルエンザ対策本部会議で報告された。

同日は、インフルエンザとみられる症状を訴える児童生徒の欠席が相次いだ。２００校（小学校１０７校、中学校91校、高校２校）の計３４３クラスを学級閉鎖、33校（小学校22校、中学校11校）の計43学年を学年閉鎖、３校（中学校２校、特別支援学校１校）を休校すると発表した。期間は14日から18日まで。

また、市教委ではこれまで、発熱者が３人になった時点での報告を各校に要請してきた。今後はインフルエンザと診断された児童・生徒もカウントに含め、発症をより早期に把握する。

会議では(1)児童・生徒の健康観察や基礎疾患の把握(2)インフルエンザ対策の積極的な広報(3)円滑なワクチン接種開始に向け準備―の対応方針も決定された。