インフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、8月17－23日に「46.31」を記録した沖縄県の状況について、同県立南部医療センター・こども医療センター小児循環器科の仲矢代真美医長が、医療従事者向けに10月17日に開かれた「新型インフルエンザによる重症患者の治療に関する研修会」の中で報告した。「（患者の）母数が大きくなると（重症例が）集中的に発生し得る」として、「（対策は）施設だけでなく地域で考えるべきだ」と指摘した。

流行ピーク時の沖縄県全体の状況として仲矢代医長は、重症患者の感染コントロールについて、▽人工呼吸器管理なので気管内吸引などによるウイルスの暴露量が多かった▽集中治療室で管理するため、同じ病棟内にハイリスク患者が多数入院していた▽かかわる医療従事者の数が多く、接触者数が多かった▽家族が感染している確率が高い一方、患者の状態も不安定で面会制限のルール設定が難しかった▽隔離解除の基準が難しかった―などの問題があったと説明。接触者数について、心筋炎症例の患者の場合、ナースや当直医、放射線技師など1日に25人以上の接触者がいたとした。

また、重症患者が多発した時には、集中治療室のベッドや物品、人的資源が不足する一方で、対応が遅れると人命にかかわると指摘。新型インフルエンザ以外で集中治療が必要な患者に対して、待機手術などの受け入れ制限などをする必要が出てくるとして、「病院全体、あるいは地域全体で病院の維持すべき機能を確認しながら対策を進める必要がある」と述べた。

こども医療センターでは、PICU（小児集中治療室）のベッドコントロールについて、▽定員6床に対し、最大3人まで新型インフルエンザ患者を受け入れる▽ナースをインフルエンザ担当と非インフルエンザ担当の2チームに分ける▽隔離室（陰圧部屋）が１床しかないので、2人以上入院したら非インフルエンザ患者との距離を1ベッド以上空け、カーテンで仕切る―などのルールを設けていたと紹介。また、ECMO（体外式膜型人工肺）症例を診断できる医療機関が地域にほかにないことから、満床であってもPICUケアの必要な患者の受け入れは断らないと決めていたとして、「年長児は成人ICU（集中治療室）に入室させる」「比較的落ち着いている患者を一般小児病棟に転棟させる」などの方針を固めていたという。

また、同センターでは新型インフルエンザの流行を「災害医療」と位置付け。同センターが県内唯一の小児心臓病センターであるため、▽重症新型インフルエンザ患者がPICUに入院中は小児心臓待機手術を原則キャンセルする▽必要に応じて県外の施設へ搬送する▽緊急手術は原則行うが、手術後インフルエンザ患者と同じPICUに入室することに関して親などに事前に了承を得る―などの対応を決めていたとした。

■県内9施設と「重症患者ネットワーク」を構築

これらの対策を検討した上で、8月24日に県内の小児科を標榜する総合病院9施設を緊急招集し、「小児新型インフルエンザ重症患者ネットワーク」を構築。県内で小児の人工呼吸器管理が可能な人数を把握した上で、同センターは体外循環など「最重症例」の管理を基本とし、比較的軽症な患者については他の施設での受け入れを依頼した。このネットワークは「県の事業」と位置付けられ、県が各病院に情報をファクスして、情報共有している。

インフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、8月17－23日に「46.31」を記録した沖縄県の状況について、同県立南部医療センター・こども医療センター小児循環器科の仲矢代真美医長が、医療従事者向けに10月17日に開かれた「新型インフルエンザによる重症患者の治療に関する研修会」の中で報告した。「（患者の）母数が大きくなると（重症例が）集中的に発生し得る」として、「（対策は）施設だけでなく地域で考えるべきだ」と指摘した。

流行ピーク時の沖縄県全体の状況として仲矢代医長は、重症患者の感染コントロールについて、▽人工呼吸器管理なので気管内吸引などによるウイルスの暴露量が多かった▽集中治療室で管理するため、同じ病棟内にハイリスク患者が多数入院していた▽かかわる医療従事者の数が多く、接触者数が多かった▽家族が感染している確率が高い一方、患者の状態も不安定で面会制限のルール設定が難しかった▽隔離解除の基準が難しかった―などの問題があったと説明。接触者数について、心筋炎症例の患者の場合、ナースや当直医、放射線技師など1日に25人以上の接触者がいたとした。

また、重症患者が多発した時には、集中治療室のベッドや物品、人的資源が不足する一方で、対応が遅れると人命にかかわると指摘。新型インフルエンザ以外で集中治療が必要な患者に対して、待機手術などの受け入れ制限などをする必要が出てくるとして、「病院全体、あるいは地域全体で病院の維持すべき機能を確認しながら対策を進める必要がある」と述べた。

こども医療センターでは、PICU（小児集中治療室）のベッドコントロールについて、▽定員6床に対し、最大3人まで新型インフルエンザ患者を受け入れる▽ナースをインフルエンザ担当と非インフルエンザ担当の2チームに分ける▽隔離室（陰圧部屋）が１床しかないので、2人以上入院したら非インフルエンザ患者との距離を1ベッド以上空け、カーテンで仕切る―などのルールを設けていたと紹介。また、ECMO（体外式膜型人工肺）症例を診断できる医療機関が地域にほかにないことから、満床であってもPICUケアの必要な患者の受け入れは断らないと決めていたとして、「年長児は成人ICU（集中治療室）に入室させる」「比較的落ち着いている患者を一般小児病棟に転棟させる」などの方針を固めていたという。

また、同センターでは新型インフルエンザの流行を「災害医療」と位置付け。同センターが県内唯一の小児心臓病センターであるため、▽重症新型インフルエンザ患者がPICUに入院中は小児心臓待機手術を原則キャンセルする▽必要に応じて県外の施設へ搬送する▽緊急手術は原則行うが、手術後インフルエンザ患者と同じPICUに入室することに関して親などに事前に了承を得る―などの対応を決めていたとした。

■県内9施設と「重症患者ネットワーク」を構築

これらの対策を検討した上で、8月24日に県内の小児科を標榜する総合病院9施設を緊急招集し、「小児新型インフルエンザ重症患者ネットワーク」を構築。県内で小児の人工呼吸器管理が可能な人数を把握した上で、同センターは体外循環など「最重症例」の管理を基本とし、比較的軽症な患者については他の施設での受け入れを依頼した。このネットワークは「県の事業」と位置付けられ、県が各病院に情報をファクスして、情報共有している。