日本病院会など11団体でつくる「日本病院団体協議会」（日病協、議長＝小山信彌・日本私立医科大学協会病院部会担当理事）は9月25日、代表者会議を開き、2010年度診療報酬改定について診療報酬実務者会議から報告を受けた。小山議長はその後の記者会見で、診療報酬改定に関する要望書「第三報」では、▽入院基本料の底上げ▽看護と介護の「融合」－の2つを最重要項目とし、11月から12月頃に提出するとの方針を明らかにした。

この日の記者会見で小山議長は、「第三報」について、▽入院基本料の底上げ▽看護と介護の「融合」－の2つに最重要項目を絞り込み、政治状況を踏まえた上で「11月か12月前には出したい」との方針を示した。

同席した邉見公雄氏（全国自治体病院協議会会長）は、看護と介護の「融合」について、「7対1、10対1（入院基本料）では、介護の役割は認められていないが、入院患者の介護の仕事がかなりある」などと説明し、介護業務を評価する必要性を指摘した。

また、日病協が7月31日付で提出した「第二報」に対する厚生労働省からの質問については、10月の実務者会議で再度議論し、代表者会議で了承を得た後、同月中にも回答を提出するとした。

小山議長によると、同省側は、▽「チーム医療」の評価▽7対1、10対1病棟での看護補助者の具体的な業務内容など▽「精神科救急・合併症入院料」の算定要件変更－の具体的な内容を示すよう求めているという。

この日の代表者会議ではまた、厚生労働省の関係者が同席して新型インフルエンザに関する情報交換が行われた。

小山議長によると、同省側は14日付で地方厚生（支）局の医療指導課長などに宛てて出した「新型インフルエンザの流行に伴う診療報酬上の臨時的な取扱い」などの具体的な資料を示し、日病協に看護基準の緩和措置への協力依頼を行ったという。これについて小山議長は、「日病協としては全面的な協力をするという話になった」と述べた。

日本病院会など11団体でつくる「日本病院団体協議会」（日病協、議長＝小山信彌・日本私立医科大学協会病院部会担当理事）は9月25日、代表者会議を開き、2010年度診療報酬改定について診療報酬実務者会議から報告を受けた。小山議長はその後の記者会見で、診療報酬改定に関する要望書「第三報」では、▽入院基本料の底上げ▽看護と介護の「融合」－の2つを最重要項目とし、11月から12月頃に提出するとの方針を明らかにした。

この日の記者会見で小山議長は、「第三報」について、▽入院基本料の底上げ▽看護と介護の「融合」－の2つに最重要項目を絞り込み、政治状況を踏まえた上で「11月か12月前には出したい」との方針を示した。

同席した邉見公雄氏（全国自治体病院協議会会長）は、看護と介護の「融合」について、「7対1、10対1（入院基本料）では、介護の役割は認められていないが、入院患者の介護の仕事がかなりある」などと説明し、介護業務を評価する必要性を指摘した。

また、日病協が7月31日付で提出した「第二報」に対する厚生労働省からの質問については、10月の実務者会議で再度議論し、代表者会議で了承を得た後、同月中にも回答を提出するとした。

小山議長によると、同省側は、▽「チーム医療」の評価▽7対1、10対1病棟での看護補助者の具体的な業務内容など▽「精神科救急・合併症入院料」の算定要件変更－の具体的な内容を示すよう求めているという。

この日の代表者会議ではまた、厚生労働省の関係者が同席して新型インフルエンザに関する情報交換が行われた。

小山議長によると、同省側は14日付で地方厚生（支）局の医療指導課長などに宛てて出した「新型インフルエンザの流行に伴う診療報酬上の臨時的な取扱い」などの具体的な資料を示し、日病協に看護基準の緩和措置への協力依頼を行ったという。これについて小山議長は、「日病協としては全面的な協力をするという話になった」と述べた。