舛添要一厚生労働相は４日の閣議後会見で、新型インフルエンザワクチンについて、海外メーカー側と交渉がまとまれば、来春までに約６０００万人分を確保できるとの見通しを示した。メーカー側は副作用被害が出た場合の免責を販売の条件に挙げており、対応を調整中という。

厚労省が想定しているワクチンの接種対象は、医療従事者、妊婦、乳幼児など計５４００万人。国内で生産できるのは、年内に最大１７００万人分、来年２月末までに最大３０００万人分とされており、輸入が実現すれば必要量はまかなえる。ただし「一気にではなく、断続的に入ってくる」（舛添氏）ため、流行時期に間に合わない可能性もある。

また接種の費用については、完全無料化は現行法では難しいとしたうえで「所得に応じて負担軽減策を取ることはできる」と述べた。

舛添要一厚生労働相は４日の閣議後会見で、新型インフルエンザワクチンについて、海外メーカー側と交渉がまとまれば、来春までに約６０００万人分を確保できるとの見通しを示した。メーカー側は副作用被害が出た場合の免責を販売の条件に挙げており、対応を調整中という。

厚労省が想定しているワクチンの接種対象は、医療従事者、妊婦、乳幼児など計５４００万人。国内で生産できるのは、年内に最大１７００万人分、来年２月末までに最大３０００万人分とされており、輸入が実現すれば必要量はまかなえる。ただし「一気にではなく、断続的に入ってくる」（舛添氏）ため、流行時期に間に合わない可能性もある。

また接種の費用については、完全無料化は現行法では難しいとしたうえで「所得に応じて負担軽減策を取ることはできる」と述べた。