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新型インフルエンザ：予防接種費、一律に　機会を均等化－－厚労省検討

2009年09月11日(金)

新型インフルエンザワクチンの予防接種について、厚生労働省は、接種対象者から徴収する費用を全国一律にする方針を固めた。予防接種は本来、保険診療ではないため、費用が医療機関ごとに異なる。だが、接種機会を均等にするため、統一することにした。

厚労省が接種を行う医療機関と結ぶ委託契約に金額を盛り込む方向で検討しており、独占禁止法などに配慮しながら、９月中に契約内容を固める。

ワクチン接種は、ポリオや結核など国が勧奨する疾病は公費負担で無料だが、それ以外は自己負担がかかる。ワクチン代や診察・注射の技術料はメーカーや医療機関が原則自由に設定できるため、季節性インフルエンザの場合は１回２０００～５０００円程度のばらつきがあるとされ、予防接種法に基づく６５歳以上の定期接種でも市町村間などで費用が異なる。

これに対し、自治体からは「全国一律の費用で接種できるよう国が調整してほしい」との要望が出ていた。

厚労省の実施案では、ワクチンは国がメーカーから全量を買い上げ、卸業者に販売。医療機関は都道府県が割り当てた量を購入し、技術料を上乗せした費用を接種対象者から徴収する。この際、国は国産と輸入ワクチンを同水準の価格で販売。医療機関には診療報酬に準じた技術料を提示し、それを守ることを委託契約の条件とすることを想定している。

最終的な自己負担額は「検討中」だが、季節性のワクチンよりやや高い１回３０００～４０００円程度となる見込みで、生活保護世帯など低所得者には負担軽減策を取る。厚労省は１０月下旬～２０１０年３月の間に１人２回、計約５４００万人に接種できる体制を整えるとしている。