京都市は１１日に開催した新型インフルエンザ対策本部会議で、弱毒性の新型インフルエンザに対応した市独自の対策マニュアルを示した。弱毒性と判明し感染が一定規模まで拡大した場合は、感染拡大防止よりも重症患者の救命や市民生活への影響軽減を優先する対応に切り替える。今年４月策定のマニュアルは強毒性を想定し、内容が市民生活に過度の影響を与えると指摘されていた。

新たなマニュアルによる対応は、ウイルスが強毒性で感染者が少ないほど感染拡大防止を徹底し、弱毒性で感染者が多いほど重症患者の救命や市民生活を重視する。切り替えはウイルスの特性や感染状況、市民生活への影響を総合的に勘案した上で、国や府と協議して判断する。

市によると、市内の１定点医療機関当たりのインフルエンザ患者数は８月第２週（１０～１６日）に１・２５人と流行基準の「１」を突破。９月第１週（８月３１日～９月６日）は３・７１人に増えた。従来の季節性インフルエンザから類推すると、「１」を突破して８週間後に流行はピークを迎え、１７週間後に収束に向かうという。

今後市内でも数十万人の患者発生が想定され、ピーク時の入院患者数は１日約５３０～８００人が見込まれる。入院患者には、市内の入院ベット数（産科、精神科、療養病床を除く）の１割に相当する約１５００床を確保できる見通しという。

京都市は１１日に開催した新型インフルエンザ対策本部会議で、弱毒性の新型インフルエンザに対応した市独自の対策マニュアルを示した。弱毒性と判明し感染が一定規模まで拡大した場合は、感染拡大防止よりも重症患者の救命や市民生活への影響軽減を優先する対応に切り替える。今年４月策定のマニュアルは強毒性を想定し、内容が市民生活に過度の影響を与えると指摘されていた。

新たなマニュアルによる対応は、ウイルスが強毒性で感染者が少ないほど感染拡大防止を徹底し、弱毒性で感染者が多いほど重症患者の救命や市民生活を重視する。切り替えはウイルスの特性や感染状況、市民生活への影響を総合的に勘案した上で、国や府と協議して判断する。

市によると、市内の１定点医療機関当たりのインフルエンザ患者数は８月第２週（１０～１６日）に１・２５人と流行基準の「１」を突破。９月第１週（８月３１日～９月６日）は３・７１人に増えた。従来の季節性インフルエンザから類推すると、「１」を突破して８週間後に流行はピークを迎え、１７週間後に収束に向かうという。

今後市内でも数十万人の患者発生が想定され、ピーク時の入院患者数は１日約５３０～８００人が見込まれる。入院患者には、市内の入院ベット数（産科、精神科、療養病床を除く）の１割に相当する約１５００床を確保できる見通しという。