笹川平和財団は9月14日、「新型インフルエンザ：ワクチン、パンデミック対策を問う」と題したシンポジウムを東京都内で開催した。この中で、押谷仁氏（東北大大学院医学系研究科微生物学分野教授）は、「まん延期」においては本当に治療が必要な人が医療機関を受診できるよう、患者のトリアージなどを行う「発熱外来」が本当に必要ないかについて議論する必要があるとした。

押谷氏は、原則としてすべての医療機関で新型インフルエンザの外来診療を行うとしている厚生労働省の方針について、「一般医療機関で全部診ていくというのは、感染が拡大してくる時期。それを超えると、一般医療機関のキャパシティーを超えて患者が出てくる」と指摘。ピーク時には、新型インフルエンザ患者や、新型インフルエンザ以外の理由で発熱した人々だけでなく、「心配だから」「タミフルがなくなってしまう前にもらいたいから」「病院に行って検査してもらわないと会社に行けないから」などの理由で、感染も発熱もしていない人たちが外来に来る可能性があると述べた。その上で、「感染している人と感染していない人が狭い待合室で待っているというのは、理想的な感染拡大の場所をつくってしまう」と問題視した。

押谷氏は「本当に治療が必要な人が医療機関を受診するシステムをつくらないといけない」と強調し、患者のトリアージを行う機能などを持った特別な外来の必要性を指摘した。

また、重症化例の治療の課題については、新型インフルエンザにかかり、不安を感じた患者が大病院に集中することで、本来、重症患者を受け入れるべき医療機関に外来患者が集中し、「重症患者に対応できないということが起こり得る」と指摘し、地域における役割分担が必要とした。

さらに、押谷氏は医療機関の負担を軽くする方法として、流行のピークをなるべくなだらかにすることを指摘。「仮にICUの管理が必要な患者が100人出たとして、100人が1週間で出るのと、25人ずつ4週間に分けて出るのでは負荷がかなり違う」と述べた上で、学校閉鎖など「公衆衛生対応」や「個人防御」を徹底することで、「感染が拡大するスピードを遅らせることはまだできる」とした。

笹川平和財団は9月14日、「新型インフルエンザ：ワクチン、パンデミック対策を問う」と題したシンポジウムを東京都内で開催した。この中で、押谷仁氏（東北大大学院医学系研究科微生物学分野教授）は、「まん延期」においては本当に治療が必要な人が医療機関を受診できるよう、患者のトリアージなどを行う「発熱外来」が本当に必要ないかについて議論する必要があるとした。

押谷氏は、原則としてすべての医療機関で新型インフルエンザの外来診療を行うとしている厚生労働省の方針について、「一般医療機関で全部診ていくというのは、感染が拡大してくる時期。それを超えると、一般医療機関のキャパシティーを超えて患者が出てくる」と指摘。ピーク時には、新型インフルエンザ患者や、新型インフルエンザ以外の理由で発熱した人々だけでなく、「心配だから」「タミフルがなくなってしまう前にもらいたいから」「病院に行って検査してもらわないと会社に行けないから」などの理由で、感染も発熱もしていない人たちが外来に来る可能性があると述べた。その上で、「感染している人と感染していない人が狭い待合室で待っているというのは、理想的な感染拡大の場所をつくってしまう」と問題視した。

押谷氏は「本当に治療が必要な人が医療機関を受診するシステムをつくらないといけない」と強調し、患者のトリアージを行う機能などを持った特別な外来の必要性を指摘した。

また、重症化例の治療の課題については、新型インフルエンザにかかり、不安を感じた患者が大病院に集中することで、本来、重症患者を受け入れるべき医療機関に外来患者が集中し、「重症患者に対応できないということが起こり得る」と指摘し、地域における役割分担が必要とした。

さらに、押谷氏は医療機関の負担を軽くする方法として、流行のピークをなるべくなだらかにすることを指摘。「仮にICUの管理が必要な患者が100人出たとして、100人が1週間で出るのと、25人ずつ4週間に分けて出るのでは負荷がかなり違う」と述べた上で、学校閉鎖など「公衆衛生対応」や「個人防御」を徹底することで、「感染が拡大するスピードを遅らせることはまだできる」とした。