◇県、行動計画改定－－方向転換

今後の新型インフルエンザの流行に備え、県は２４日、０５年１２月に策定した「県新型インフルエンザ対策行動計画」を改定した。国の計画に合わせ、水際対策などウイルスの「封じ込め」から、健康被害を最小限にとどめる「まん延防止」へと対策の方向性を転換した。

国は今年２月に行動計画を改定。県も１１月ごろの改定を検討していたが、改定作業を前倒しした。

改定では強毒性のウイルスへの対応を基本に、感染力などに応じて「柔軟で実践的な計画」を作った。

具体的な対応としては、未発生期▽海外発生期▽国内発生早期、県内発生早期▽感染拡大期、まん延期、回復期▽小康期－－の５段階に分かれる。「県内発生早期」は県独自に新たに定義。各種集会の自粛や学校の臨時休校など、感染拡大の防止措置の必要性を盛り込んだ。

さらに、四国４県での情報共有体制の構築や、県内の消防や医療機関との連携も明確にした。

行動計画の改定はこの日、県幹部約２０人が集まった対策推進会議で了承され、尾崎正直知事は「命にかかわる問題なので迅速な対応ができるよう、普段からのシミュレーションを繰り返してほしい」と指示した。

◇県、行動計画改定－－方向転換

今後の新型インフルエンザの流行に備え、県は２４日、０５年１２月に策定した「県新型インフルエンザ対策行動計画」を改定した。国の計画に合わせ、水際対策などウイルスの「封じ込め」から、健康被害を最小限にとどめる「まん延防止」へと対策の方向性を転換した。

国は今年２月に行動計画を改定。県も１１月ごろの改定を検討していたが、改定作業を前倒しした。

改定では強毒性のウイルスへの対応を基本に、感染力などに応じて「柔軟で実践的な計画」を作った。

具体的な対応としては、未発生期▽海外発生期▽国内発生早期、県内発生早期▽感染拡大期、まん延期、回復期▽小康期－－の５段階に分かれる。「県内発生早期」は県独自に新たに定義。各種集会の自粛や学校の臨時休校など、感染拡大の防止措置の必要性を盛り込んだ。

さらに、四国４県での情報共有体制の構築や、県内の消防や医療機関との連携も明確にした。

行動計画の改定はこの日、県幹部約２０人が集まった対策推進会議で了承され、尾崎正直知事は「命にかかわる問題なので迅速な対応ができるよう、普段からのシミュレーションを繰り返してほしい」と指示した。