◇県試算、７万人が感染　うがい、手洗いの励行を

新型インフルエンザの感染が広がっている。県内は８月以降に患者が急増し、９月末までに約７万人が感染したとみられる。既に国の基準では「流行入り」しており、県は例年インフルエンザが流行する冬に向け、「いつ流行のピークが来てもおかしくない」と警戒を強化。うがい、手洗いの励行とともに、体調がおかしいと思ったらすぐに医療機関に相談するよう呼びかけている。

■傾向

県は２５１のモニター医療機関で毎週、感染症の患者数を集計している。それによると、最初に患者が確認された５月下旬から９月末にインフルエンザで受診したのは約６９００人。例年、夏季はほとんどゼロなため、ほぼすべて新型とみられる。感染者の実数は１０倍程度とされ、県民の１％の約７万人が既に感染したと試算される。９月に７歳と９歳の男児が呼吸困難に陥り、人工呼吸器を付けた重症事例もあった。

地域別では、人口の多い県南部で多く、県疾病対策課は「患者が多い東京に近いことも一因では」とみる。国の基準では、１モニター医療機関当たりの患者数が１に達すると「流行入り」、１０以上で「流行発生注意報」が発令される。最新のデータで、川口保健所管内は１０を超えた。比較的患者の少ない北部の秩父や本庄保健所管内でも９月は連休のあった週を除いて１に達しており、同課は「地域にかかわらず、一気にまん延する可能性がある」としている。

■学校

患者の７割以上が１０代以下。県教育局は、１クラスに３人以上の患者が出た場合は学級閉鎖にするよう指導。９月１～２７日に２３２校が学級閉鎖や休校の措置を取った。

９～１０月は文化祭も多く、対応に苦慮する学校も多い。２、３の両日に文化祭を開いた川口青陵高では、直前に体調不良を訴える生徒が増えたため、３日に予定していた一般公開を前日に取りやめた。小嶋博之教頭は「仮に文化祭後に感染が広まれば、生徒とお客さん双方によくない。生徒は一生懸命準備してきたので、苦渋の決断だった」と話した。

■対策

県は今後、冬に向けて感染のピークが来ると予測。一時に医療機関に患者が集中するのを防ぐため、学校には早めの休校や学級閉鎖などの措置を求めている。県とさいたま市は既に計１０２万人分のタミフルを備蓄しており、医療機関に重症化する前の投与を指導している。

働き手への感染拡大は中小企業の経営に大きな影響を及ぼすため、寄居町商工会は９月に緊急セミナーを開催。約５０人の中小経営者が、専門家から身近な予防策などを学んだ。

この他、県は相談先の電話番号などを明示したカード１２０万枚を作製中で、１１月にも薬局などを通じて県民に配布する予定だ。

◇県試算、７万人が感染　うがい、手洗いの励行を

新型インフルエンザの感染が広がっている。県内は８月以降に患者が急増し、９月末までに約７万人が感染したとみられる。既に国の基準では「流行入り」しており、県は例年インフルエンザが流行する冬に向け、「いつ流行のピークが来てもおかしくない」と警戒を強化。うがい、手洗いの励行とともに、体調がおかしいと思ったらすぐに医療機関に相談するよう呼びかけている。

■傾向

県は２５１のモニター医療機関で毎週、感染症の患者数を集計している。それによると、最初に患者が確認された５月下旬から９月末にインフルエンザで受診したのは約６９００人。例年、夏季はほとんどゼロなため、ほぼすべて新型とみられる。感染者の実数は１０倍程度とされ、県民の１％の約７万人が既に感染したと試算される。９月に７歳と９歳の男児が呼吸困難に陥り、人工呼吸器を付けた重症事例もあった。

地域別では、人口の多い県南部で多く、県疾病対策課は「患者が多い東京に近いことも一因では」とみる。国の基準では、１モニター医療機関当たりの患者数が１に達すると「流行入り」、１０以上で「流行発生注意報」が発令される。最新のデータで、川口保健所管内は１０を超えた。比較的患者の少ない北部の秩父や本庄保健所管内でも９月は連休のあった週を除いて１に達しており、同課は「地域にかかわらず、一気にまん延する可能性がある」としている。

■学校

患者の７割以上が１０代以下。県教育局は、１クラスに３人以上の患者が出た場合は学級閉鎖にするよう指導。９月１～２７日に２３２校が学級閉鎖や休校の措置を取った。

９～１０月は文化祭も多く、対応に苦慮する学校も多い。２、３の両日に文化祭を開いた川口青陵高では、直前に体調不良を訴える生徒が増えたため、３日に予定していた一般公開を前日に取りやめた。小嶋博之教頭は「仮に文化祭後に感染が広まれば、生徒とお客さん双方によくない。生徒は一生懸命準備してきたので、苦渋の決断だった」と話した。

■対策

県は今後、冬に向けて感染のピークが来ると予測。一時に医療機関に患者が集中するのを防ぐため、学校には早めの休校や学級閉鎖などの措置を求めている。県とさいたま市は既に計１０２万人分のタミフルを備蓄しており、医療機関に重症化する前の投与を指導している。

働き手への感染拡大は中小企業の経営に大きな影響を及ぼすため、寄居町商工会は９月に緊急セミナーを開催。約５０人の中小経営者が、専門家から身近な予防策などを学んだ。

この他、県は相談先の電話番号などを明示したカード１２０万枚を作製中で、１１月にも薬局などを通じて県民に配布する予定だ。