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新型インフル：「業績懸念」５５％…帝国データバンク調査

2009年10月05日(月)

帝国データバンクが５日発表した「新型インフルエンザに対する企業動向調査」によると、インフルエンザが全国的に流行した場合、５５．５％の企業が業績に悪影響を受けると考えていることが分かった。消費者が外出を控えたり、物流が停滞することで、個人消費が下押しされることを懸念する声が強い。

調査は９月１６～３０日、全国２万１５６９社に対し実施。回答率は５０．５％だった。

業績への影響は、３１％が「分からない」としたが、「ない」と答えたのは１２．３％にとどまった。

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2009年10月05日(月)

調査は９月１６～３０日、全国２万１５６９社に対し実施。回答率は５０．５％だった。

業績への影響は、３１％が「分からない」としたが、「ない」と答えたのは１２．３％にとどまった。