◇市町村や保健所、担当者に困惑の声

県は５日、県内各市町村や保健所の担当者を対象に、新型インフルエンザのワクチン接種の実施要領について説明会を開いた。しかし具体的な事務手続きについての説明がなく、約６０人の出席者からは困惑の声も上がった。

県健康増進課によると、週明けに厚労省から業者を通じて４０００人分のワクチンが配布され、１９日をめどに接種が始まる。

接種は、医療従事者▽妊婦、厚労省の指定する基礎疾患を持つ人▽１歳～小学３年生▽乳児の保護者－－の順に優先して行われるが、同課によると最初の２回に配布される８６００人分の大半は医療従事者に充てられる見込み。妊婦や基礎疾患を持つ人の接種は１１月上旬となる。

また、住民税が非課税となる低所得世帯は公費負担で接種が受けられる。市町村が独自に減免対象を設けることも可能。公費負担の対象者は市町村で証明書を申請する必要があるが、その手続きや周知の方法についての説明はなかった。

市川三郷町の職員は「基礎疾患を持つ人から証明書の取り方について問い合わせが来ても答えられない」と困惑気味。小菅村の職員も「減免措置についても具体的な話がなく、不安です」と話した。

県は「厚労省の説明も大まかで、一律に説明することはできない。各市町村で実情に合ったやり方を取ってもらえれば」（健康増進課）と話す。

ワクチン接種は原則２回行われる。同じ医療機関で接種すれば、２回目は初診料がかからないため、費用は計６１５０円となる。

県は来週中に、接種可能な医療機関のリストをホームページなどで公表する方針。

◇市町村や保健所、担当者に困惑の声

県は５日、県内各市町村や保健所の担当者を対象に、新型インフルエンザのワクチン接種の実施要領について説明会を開いた。しかし具体的な事務手続きについての説明がなく、約６０人の出席者からは困惑の声も上がった。

県健康増進課によると、週明けに厚労省から業者を通じて４０００人分のワクチンが配布され、１９日をめどに接種が始まる。

接種は、医療従事者▽妊婦、厚労省の指定する基礎疾患を持つ人▽１歳～小学３年生▽乳児の保護者－－の順に優先して行われるが、同課によると最初の２回に配布される８６００人分の大半は医療従事者に充てられる見込み。妊婦や基礎疾患を持つ人の接種は１１月上旬となる。

また、住民税が非課税となる低所得世帯は公費負担で接種が受けられる。市町村が独自に減免対象を設けることも可能。公費負担の対象者は市町村で証明書を申請する必要があるが、その手続きや周知の方法についての説明はなかった。

市川三郷町の職員は「基礎疾患を持つ人から証明書の取り方について問い合わせが来ても答えられない」と困惑気味。小菅村の職員も「減免措置についても具体的な話がなく、不安です」と話した。

県は「厚労省の説明も大まかで、一律に説明することはできない。各市町村で実情に合ったやり方を取ってもらえれば」（健康増進課）と話す。

ワクチン接種は原則２回行われる。同じ医療機関で接種すれば、２回目は初診料がかからないため、費用は計６１５０円となる。

県は来週中に、接種可能な医療機関のリストをホームページなどで公表する方針。