◇費用負担重く、県内２自治体のみ

新型インフルエンザによる肺炎の併発を防ぐため、肺炎球菌ワクチンの予防接種費用を自治体が公費で助成するケースが全国で増えている。しかし、県内で助成しているのは２自治体のみで、メーカーによると県の接種率は全国で下から２番目という。高齢者はインフルエンザにかかると４人に１人が肺炎を患うとされるが、個人で負担する接種費用は７０００～８０００円と高額で、県保険医協会（青森市）は今年度、助成をしていない県内の全市町村議会に助成を求める陳情や請願を提出している。

県保険医協会などによると、ワクチンは肺炎の原因で最も多い肺炎球菌に効果があるとされ、１回の接種で５年以上有効とされている。

県内で予防接種の助成をしているのは現在、外ケ浜町と東通村のみで、同町は０７年から７０歳以上を対象に接種１回で１５００円、同村は０９年度から６５歳以上を対象に４０００円を助成している。しかし両自治体の今年度の接種率は１、２％にとどまっている。同村の担当者は「国の裏付けがない『任意接種』のため、積極的には勧めにくい」としている。

県保険医協会の要望に対し、来年度の予算化に向けて検討が進んでいるのは、請願が採択された八戸市のみで、青森市は継続審議となった。助成していないある自治体の担当者は「財政難の中で自治体の費用負担は重い」としている。

全国の自治体をみると、今年８月１１日現在、ワクチンの公費助成をしたことがある自治体は１２９で、１０月１日現在は１６５にまで増えた。仙台市は、７５歳以上の高齢者を対象にした助成金約１億２０００万円を補正予算に盛り込み、１人当たり約３４００円を助成することにした。

県保険医協会の広野晃久事務局次長は「肺炎で高齢者が入院すると約５０万円かかる。ワクチンの接種率が上がれば、医療費の削減にもつながり、費用対効果は十分ある」と話す。また「自治体が助成して接種率が上がるほど、国が認める定期接種への道が開け、患者負担も減る」としている。県健康福祉部の大西基喜・保健医療政策推進監は「接種が進めば新型インフルエンザによる肺炎の重症患者が減り、医療機関の負担軽減にもなる」として接種を呼びかけている。

◇費用負担重く、県内２自治体のみ

新型インフルエンザによる肺炎の併発を防ぐため、肺炎球菌ワクチンの予防接種費用を自治体が公費で助成するケースが全国で増えている。しかし、県内で助成しているのは２自治体のみで、メーカーによると県の接種率は全国で下から２番目という。高齢者はインフルエンザにかかると４人に１人が肺炎を患うとされるが、個人で負担する接種費用は７０００～８０００円と高額で、県保険医協会（青森市）は今年度、助成をしていない県内の全市町村議会に助成を求める陳情や請願を提出している。

県保険医協会などによると、ワクチンは肺炎の原因で最も多い肺炎球菌に効果があるとされ、１回の接種で５年以上有効とされている。

県内で予防接種の助成をしているのは現在、外ケ浜町と東通村のみで、同町は０７年から７０歳以上を対象に接種１回で１５００円、同村は０９年度から６５歳以上を対象に４０００円を助成している。しかし両自治体の今年度の接種率は１、２％にとどまっている。同村の担当者は「国の裏付けがない『任意接種』のため、積極的には勧めにくい」としている。

県保険医協会の要望に対し、来年度の予算化に向けて検討が進んでいるのは、請願が採択された八戸市のみで、青森市は継続審議となった。助成していないある自治体の担当者は「財政難の中で自治体の費用負担は重い」としている。

全国の自治体をみると、今年８月１１日現在、ワクチンの公費助成をしたことがある自治体は１２９で、１０月１日現在は１６５にまで増えた。仙台市は、７５歳以上の高齢者を対象にした助成金約１億２０００万円を補正予算に盛り込み、１人当たり約３４００円を助成することにした。

県保険医協会の広野晃久事務局次長は「肺炎で高齢者が入院すると約５０万円かかる。ワクチンの接種率が上がれば、医療費の削減にもつながり、費用対効果は十分ある」と話す。また「自治体が助成して接種率が上がるほど、国が認める定期接種への道が開け、患者負担も減る」としている。県健康福祉部の大西基喜・保健医療政策推進監は「接種が進めば新型インフルエンザによる肺炎の重症患者が減り、医療機関の負担軽減にもなる」として接種を呼びかけている。