新型インフルエンザのワクチン接種の説明会が６日、県庁であった。県が各市町を集め、死亡者や重症者の発生を減らすことなどを目的とした国の方針を説明。また、各市町に対し、生活保護世帯などの負担を軽減する予算措置や、住民への広報活動などを要請した。

国は方針に基づき、１０月後半からインフルエンザを診療する医療従事者、１１月から妊婦、慢性の呼吸器や心臓に疾患などを持つ人、など、ワクチン接種の開始時期や期間を設定しており、県が会で説明した。

ワクチンの接種は１回目３６００円、２回目（１回目と同一医療機関）２５５０円－－などと定められている。また、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯は負担軽減措置がとられる。財源は２分の１を国、残りを県と市町が半分ずつ負担することになっている。ただ、対象者の範囲や減免額は各市町が設定できるため、市町による格差が生まれることも考えられる。

県は、今月中旬までにワクチン接種できる県内の医療機関のリストアップを進める。

新型インフルエンザのワクチン接種の説明会が６日、県庁であった。県が各市町を集め、死亡者や重症者の発生を減らすことなどを目的とした国の方針を説明。また、各市町に対し、生活保護世帯などの負担を軽減する予算措置や、住民への広報活動などを要請した。

国は方針に基づき、１０月後半からインフルエンザを診療する医療従事者、１１月から妊婦、慢性の呼吸器や心臓に疾患などを持つ人、など、ワクチン接種の開始時期や期間を設定しており、県が会で説明した。

ワクチンの接種は１回目３６００円、２回目（１回目と同一医療機関）２５５０円－－などと定められている。また、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯は負担軽減措置がとられる。財源は２分の１を国、残りを県と市町が半分ずつ負担することになっている。ただ、対象者の範囲や減免額は各市町が設定できるため、市町による格差が生まれることも考えられる。

県は、今月中旬までにワクチン接種できる県内の医療機関のリストアップを進める。