関西経済連合会と、民間シンクタンクの関西社会経済研究所は８日、今春の新型インフルエンザ騒動による関西（福井県を含む近畿２府５県）経済への影響を調査した結果、生産額ベースで２３８３億円、ＧＲＰ（域内総生産）ベースで１３１１億円の損失が出たと発表した。ＧＲＰの損失額は関西全体の０・１５％に相当する。

５～８月の生産額の損失２３８３億円の内訳は大阪１３０１億円、兵庫５４５億円、京都２３７億円など。同研究所はこれにより、就業者ベースで１万５１３４人の労働需要の減少をもたらしたと試算する。

一方、関西在住者や観光客が行動を自粛したりすることによる直接的な消費マイナス効果は１２８４億円に上った。

また関経連は８日、強毒性新型インフル対策として、ワクチンの確保や法令の弾力的運用についての明確化などを国に求める要望書を関係先に送付した。

関西経済連合会と、民間シンクタンクの関西社会経済研究所は８日、今春の新型インフルエンザ騒動による関西（福井県を含む近畿２府５県）経済への影響を調査した結果、生産額ベースで２３８３億円、ＧＲＰ（域内総生産）ベースで１３１１億円の損失が出たと発表した。ＧＲＰの損失額は関西全体の０・１５％に相当する。

５～８月の生産額の損失２３８３億円の内訳は大阪１３０１億円、兵庫５４５億円、京都２３７億円など。同研究所はこれにより、就業者ベースで１万５１３４人の労働需要の減少をもたらしたと試算する。

一方、関西在住者や観光客が行動を自粛したりすることによる直接的な消費マイナス効果は１２８４億円に上った。

また関経連は８日、強毒性新型インフル対策として、ワクチンの確保や法令の弾力的運用についての明確化などを国に求める要望書を関係先に送付した。