【ソウル３１日聯合ニュース】政府と与党ハンナラ党は３１日に新型インフルエンザ関係官庁合同会議を開き、新型インフル危機段階を「警戒」から「深刻」に引き上げる場合、全国一斉休校令を出すことを検討することで一致した。申相珍（シン・サンジン）第５政調委員長が伝えた。

危機段階が「深刻」に格上げされた場合、新型インフルエンザ拡散を防止するため全国休校令を検討し、授業の遅れに伴う学事日程調整などの対策を講じる。現行法では、災害など緊急事由で通常授業が不可能と認められた場合、教育科学技術部長官や教育監が学校に休校を命じることができる。

これとともに、修学旅行、運動会など大規模行事や校内外での集団行事、国軍の日（１０月１日）行事など大規模軍行事を自制するとともに、地域単位での各種行事や児童・生徒・学生動員も自制するよう、地方自治体に要請することにした。

また、「深刻」段階格上げ時は、軍将兵の休暇制限、新兵輩出時期調整、動員訓練延期などの対策を取ること、特段の措置が必要な場合は地域または全国単位の災害事態宣布を進めることも決めた。

このほか、医師が検査の必要性を認めた新型インフルエンザ感染が疑われる患者に対しては、検査費に健康保険を適用することにした。現在は妊産婦と乳幼児など高危険群に対し保険を適用している。

新型インフルエンザ関係官庁合同会議のようす＝３１日、ソウル（聯合ニュース）

政府と与党はこの会議で▼軍人、児童・生徒・学生、医療貿易要員など団体接種対象と低所得層に対するワクチン無償接種▼拠点病院の隔離診療空間設置と運営費支援▼ワクチン接種に向けた特別交付税２７３億ウォン（約２０億円）の支援――などを決定した。

保健福祉家族部によると、５月１日に最初の新型インフル感染患者が発生してから、３１日現在までの感染患者は４２３５人と集計された。このうち２４０７人が完治したが１８２５人は現在も治療中で、３人が死亡した。幼稚園・小中高校生の患者が１０４７人、大学生が２９８人で、全患者数に対する児童・生徒・学生患者の比率は２日には１８．８％だったのが、３０日現在、３２．４％に達している。

【ソウル３１日聯合ニュース】政府と与党ハンナラ党は３１日に新型インフルエンザ関係官庁合同会議を開き、新型インフル危機段階を「警戒」から「深刻」に引き上げる場合、全国一斉休校令を出すことを検討することで一致した。申相珍（シン・サンジン）第５政調委員長が伝えた。

危機段階が「深刻」に格上げされた場合、新型インフルエンザ拡散を防止するため全国休校令を検討し、授業の遅れに伴う学事日程調整などの対策を講じる。現行法では、災害など緊急事由で通常授業が不可能と認められた場合、教育科学技術部長官や教育監が学校に休校を命じることができる。

これとともに、修学旅行、運動会など大規模行事や校内外での集団行事、国軍の日（１０月１日）行事など大規模軍行事を自制するとともに、地域単位での各種行事や児童・生徒・学生動員も自制するよう、地方自治体に要請することにした。

また、「深刻」段階格上げ時は、軍将兵の休暇制限、新兵輩出時期調整、動員訓練延期などの対策を取ること、特段の措置が必要な場合は地域または全国単位の災害事態宣布を進めることも決めた。

このほか、医師が検査の必要性を認めた新型インフルエンザ感染が疑われる患者に対しては、検査費に健康保険を適用することにした。現在は妊産婦と乳幼児など高危険群に対し保険を適用している。

新型インフルエンザ関係官庁合同会議のようす＝３１日、ソウル（聯合ニュース）

政府と与党はこの会議で▼軍人、児童・生徒・学生、医療貿易要員など団体接種対象と低所得層に対するワクチン無償接種▼拠点病院の隔離診療空間設置と運営費支援▼ワクチン接種に向けた特別交付税２７３億ウォン（約２０億円）の支援――などを決定した。

保健福祉家族部によると、５月１日に最初の新型インフル感染患者が発生してから、３１日現在までの感染患者は４２３５人と集計された。このうち２４０７人が完治したが１８２５人は現在も治療中で、３人が死亡した。幼稚園・小中高校生の患者が１０４７人、大学生が２９８人で、全患者数に対する児童・生徒・学生患者の比率は２日には１８．８％だったのが、３０日現在、３２．４％に達している。