厚生労働省はこのほど、「新型インフルエンザ患者の対応のための外来開設にかかわる医療法上の取り扱いに関するQ&A」を都道府県などあての事務連絡で示した。新型インフルエンザ対策で一時的に診療時間を延長する医療機関が診療時間を変更する際の届け出を不要とすることなどを盛り込んでいる。厚労省は8月28日付の事務連絡で、流行拡大に備え診療時間の延長などを診療所に要請するよう都道府県などに求めていた。

事務連絡は10月6日付。それによると、新型インフルエンザ発生時に、敷地外のビルの一室を借り上げることなどによって専用の診療室を設けることは、構造設備上、一体と言える場合で、設備の管理に支障がなければ可能とした。また、医療機関を開設している主体が、既に別の主体が診療所を開設しているのと同じ空間・部屋に新たな診療所を開設することは、診療時間の重複がなく、管理責任が明確であれば、新型インフルエンザ患者に対応するための一時的な措置として認められる。

さらに、医療法人が新たに診療所を開設する際には本来、定款などの変更について都道府県知事の認可が必要だが、急激な感染拡大に緊急的に対応するため一時的に開設する場合には、開設後の認可でもやむを得ないとしている。

厚生労働省はこのほど、「新型インフルエンザ患者の対応のための外来開設にかかわる医療法上の取り扱いに関するQ&A」を都道府県などあての事務連絡で示した。新型インフルエンザ対策で一時的に診療時間を延長する医療機関が診療時間を変更する際の届け出を不要とすることなどを盛り込んでいる。厚労省は8月28日付の事務連絡で、流行拡大に備え診療時間の延長などを診療所に要請するよう都道府県などに求めていた。

事務連絡は10月6日付。それによると、新型インフルエンザ発生時に、敷地外のビルの一室を借り上げることなどによって専用の診療室を設けることは、構造設備上、一体と言える場合で、設備の管理に支障がなければ可能とした。また、医療機関を開設している主体が、既に別の主体が診療所を開設しているのと同じ空間・部屋に新たな診療所を開設することは、診療時間の重複がなく、管理責任が明確であれば、新型インフルエンザ患者に対応するための一時的な措置として認められる。

さらに、医療法人が新たに診療所を開設する際には本来、定款などの変更について都道府県知事の認可が必要だが、急激な感染拡大に緊急的に対応するため一時的に開設する場合には、開設後の認可でもやむを得ないとしている。