県新型インフルエンザ対策本部会議が１４日、開かれ、ワクチン接種の時期や集団感染の集計方法の変更などを確認した。

ワクチン接種開始は国の方針に基づき、医療従事者が１９日の週から▽妊婦と慢性呼吸器疾患などの基礎疾患がある人は１１月中旬からなどと設定。中高生は優先順位が低く、１月中旬から順次接種とされたため、県教委から「ちょうど入試が始まる時期。早められないか」との意見が出た。

平井伸治知事は、ワクチン接種で受験生への配慮を求める要望書を来週にも厚生労働省に提出する。

また、集団発生把握の基準も１５日から国の方針に従って変更する。学校は学級閉鎖、学年閉鎖、休校の場合▽社会福祉施設や医療機関は７日以内に１０人以上の患者が発生した場合に県に報告する、と改める。これまでは、学校、社会福祉施設、医療機関とも７日以内に２人以上の患者が発生したら報告していた。

県新型インフルエンザ対策本部会議が１４日、開かれ、ワクチン接種の時期や集団感染の集計方法の変更などを確認した。

ワクチン接種開始は国の方針に基づき、医療従事者が１９日の週から▽妊婦と慢性呼吸器疾患などの基礎疾患がある人は１１月中旬からなどと設定。中高生は優先順位が低く、１月中旬から順次接種とされたため、県教委から「ちょうど入試が始まる時期。早められないか」との意見が出た。

平井伸治知事は、ワクチン接種で受験生への配慮を求める要望書を来週にも厚生労働省に提出する。

また、集団発生把握の基準も１５日から国の方針に従って変更する。学校は学級閉鎖、学年閉鎖、休校の場合▽社会福祉施設や医療機関は７日以内に１０人以上の患者が発生した場合に県に報告する、と改める。これまでは、学校、社会福祉施設、医療機関とも７日以内に２人以上の患者が発生したら報告していた。