◇帯広は短期保険証交付

新型インフルエンザの感染拡大で札幌市、旭川市、静内の各保健所は１５日、インフルエンザ警報を発令した。帯広市は保険証のない世帯に短期の保険証を交付し、室蘭市医師会は休日当番医を設置するなど、各地で対応に追われている。

札幌市内では、医療機関５６カ所で２８９３人の患者が報告された。１週間（５～１１日）の１定点医療機関当たりの患者数が５１・６６人になり、警報の基準となる３０人を超えた。このほか、１５日までに富良野、留萌の２保健所でも警報が発令され、うち富良野では、１週間の１定点医療機関当たりの患者数が１６９・３３人にも達した。

札幌市保健所は休日当番医への患者の殺到を解消するため、１８日の小児科の休日当番医を現行の５施設から７施設とすることを決めた。２５日についても札幌市医師会と調整している。

旭川市医師会も１８日から休日当番医を増やす予定のほか、室蘭市医師会は休日当番医の設置を決めた。一方、釧路市は市医師会に休日当番医の増設を要請しているが、医師会側は「これ以上当番医を増やすと、平日勤務をする医師がダウンする」と難色を示しているという。

帯広市では、国民健康保険料の滞納で資格証明書しか持っていない６２世帯に、今月１日から３カ月間限定の短期の保険証を交付している。資格証明書で医療機関を受診した場合、後で保険負担分が返還されるが、窓口では全額を払う必要がある。市国保課は「感染しても出費を気にして受診を控える人が出れば、重症化や感染拡大を招く可能性がある」と話す。

一方、学校行事にも影響が出ている。函館市内では、２７日に予定されていた中学校約２２校（２４００人）が参加する「第６２回函館市中学校合同音楽会」が初めて中止となった。

◇学級閉鎖、給食業者に余波

新型インフルエンザによる学級閉鎖で学校給食の発注数が減り、食材を納入している関連業者が思わぬ減収に直面している。感染は拡大の兆しを見せており、業者は「経営努力だけではどうにもならない」と肩を落とす。

札幌市教委によると、学校給食は市内の小中学校など３１３校で実施している。食材は、各学校が前週の水曜日に発注するが、学級閉鎖などで登校する生徒数が減ることが分かった時点で注文をキャンセルできる。

市内の学校給食の米飯を一手に担っている札幌ＲＢＭ協同組合（豊平区）では、新型インフルの影響だけで９月の売り上げが１００万円以上減った。今月はさらに落ち込むとみられ、同組合は「かなりの打撃を受けているが、我々が吸収するしかない」と嘆息する。めんを納入している札幌市学校給食麺協同組合（東区）も「２割ぐらいは減ったのではないか」という。

◇帯広は短期保険証交付

新型インフルエンザの感染拡大で札幌市、旭川市、静内の各保健所は１５日、インフルエンザ警報を発令した。帯広市は保険証のない世帯に短期の保険証を交付し、室蘭市医師会は休日当番医を設置するなど、各地で対応に追われている。

札幌市内では、医療機関５６カ所で２８９３人の患者が報告された。１週間（５～１１日）の１定点医療機関当たりの患者数が５１・６６人になり、警報の基準となる３０人を超えた。このほか、１５日までに富良野、留萌の２保健所でも警報が発令され、うち富良野では、１週間の１定点医療機関当たりの患者数が１６９・３３人にも達した。

札幌市保健所は休日当番医への患者の殺到を解消するため、１８日の小児科の休日当番医を現行の５施設から７施設とすることを決めた。２５日についても札幌市医師会と調整している。

旭川市医師会も１８日から休日当番医を増やす予定のほか、室蘭市医師会は休日当番医の設置を決めた。一方、釧路市は市医師会に休日当番医の増設を要請しているが、医師会側は「これ以上当番医を増やすと、平日勤務をする医師がダウンする」と難色を示しているという。

帯広市では、国民健康保険料の滞納で資格証明書しか持っていない６２世帯に、今月１日から３カ月間限定の短期の保険証を交付している。資格証明書で医療機関を受診した場合、後で保険負担分が返還されるが、窓口では全額を払う必要がある。市国保課は「感染しても出費を気にして受診を控える人が出れば、重症化や感染拡大を招く可能性がある」と話す。

一方、学校行事にも影響が出ている。函館市内では、２７日に予定されていた中学校約２２校（２４００人）が参加する「第６２回函館市中学校合同音楽会」が初めて中止となった。

◇学級閉鎖、給食業者に余波

新型インフルエンザによる学級閉鎖で学校給食の発注数が減り、食材を納入している関連業者が思わぬ減収に直面している。感染は拡大の兆しを見せており、業者は「経営努力だけではどうにもならない」と肩を落とす。

札幌市教委によると、学校給食は市内の小中学校など３１３校で実施している。食材は、各学校が前週の水曜日に発注するが、学級閉鎖などで登校する生徒数が減ることが分かった時点で注文をキャンセルできる。

市内の学校給食の米飯を一手に担っている札幌ＲＢＭ協同組合（豊平区）では、新型インフルの影響だけで９月の売り上げが１００万円以上減った。今月はさらに落ち込むとみられ、同組合は「かなりの打撃を受けているが、我々が吸収するしかない」と嘆息する。めんを納入している札幌市学校給食麺協同組合（東区）も「２割ぐらいは減ったのではないか」という。