10月5－11日のインフルエンザ定点医療機関の1定点当たりの報告数が「12.92」（前週「6.40」）となり、新型インフルエンザ発生後初めて「10」を超えたことが、国立感染症研究所感染症情報センターの集計で分かった。都道府県別では、北海道が「38.96」で最も多く、前週の「16.99」の2倍以上だった。また、8月17－23日の週をピークに減少していた沖縄は、前週の「10.47」から「19.48」と増加に転じた。沖縄の増加について、厚生労働省健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は16日の記者会見で、「季節性ならば、このまま下がってシーズンが終わる。新型インフルエンザの（流行の）予測が難しいことの表れだ」と述べ、引き続き警戒が必要だとの考えを改めて強調した。

1週間で全国の医療機関（定点以外を含む）を受診した患者数は、推計で約64万人（前週約33万人）。ただ、東京都、京都市、兵庫県（神戸市以外）に関してデータ修正が行われたことから、中嶋室長は「64万人以上」としている。患者を年齢別に見ると、5－14歳が約39万人に上り、中嶋室長は「他の年代はさほど増加していないが、この年代が引っ張っている限り流行は続く」との認識を示した。

都道府県別で「10」を超えたのは、北海道（38.96）、愛知（23.52）、福岡（23.48）、神奈川（21.63）、沖縄（19.48）、東京（18.98）、大阪（16.96）、埼玉（16.89）、兵庫（16.54）、千葉（15.79）、秋田（10.49）の11都道府県＝表＝。警報レベルを超えたのは47保健所（北海道14、神奈川9、愛知8、福岡7、大阪4、東京2、沖縄2、埼玉1）、注意報レベルを超えたのは174保健所（29都道府県）で、いずれも前週の7保健所、89保健所から大幅に増加した。中嶋室長は「今後、大都市から他の地域に流行が及ぶことが想定される」としている。

10月5－11日のインフルエンザ定点医療機関の1定点当たりの報告数が「12.92」（前週「6.40」）となり、新型インフルエンザ発生後初めて「10」を超えたことが、国立感染症研究所感染症情報センターの集計で分かった。都道府県別では、北海道が「38.96」で最も多く、前週の「16.99」の2倍以上だった。また、8月17－23日の週をピークに減少していた沖縄は、前週の「10.47」から「19.48」と増加に転じた。沖縄の増加について、厚生労働省健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は16日の記者会見で、「季節性ならば、このまま下がってシーズンが終わる。新型インフルエンザの（流行の）予測が難しいことの表れだ」と述べ、引き続き警戒が必要だとの考えを改めて強調した。

1週間で全国の医療機関（定点以外を含む）を受診した患者数は、推計で約64万人（前週約33万人）。ただ、東京都、京都市、兵庫県（神戸市以外）に関してデータ修正が行われたことから、中嶋室長は「64万人以上」としている。患者を年齢別に見ると、5－14歳が約39万人に上り、中嶋室長は「他の年代はさほど増加していないが、この年代が引っ張っている限り流行は続く」との認識を示した。

都道府県別で「10」を超えたのは、北海道（38.96）、愛知（23.52）、福岡（23.48）、神奈川（21.63）、沖縄（19.48）、東京（18.98）、大阪（16.96）、埼玉（16.89）、兵庫（16.54）、千葉（15.79）、秋田（10.49）の11都道府県＝表＝。警報レベルを超えたのは47保健所（北海道14、神奈川9、愛知8、福岡7、大阪4、東京2、沖縄2、埼玉1）、注意報レベルを超えたのは174保健所（29都道府県）で、いずれも前週の7保健所、89保健所から大幅に増加した。中嶋室長は「今後、大都市から他の地域に流行が及ぶことが想定される」としている。