2009年　第45週 (11月 2日～11月 8日) 2009年11月11日

2009年　第44週 (10月26日～11月 1日) 2009年11月 4日

2009年　第43週 (10月19日～10月25日) 2009年10月28日

2009年　第42週 (10月12日～10月18日) 2009年10月21日

2009年　第41週 (10月 5日～10月11日) 2009年10月14日

2009年　第40週 ( 9月28日～10月 4日) 2009年10月 7日

2009年　第39週 ( 9月21日～ 9月27日) 2009年 9月30日

2009年　第38週 ( 9月14日～ 9月20日) 2009年 9月25日

2009年　第37週 ( 9月 7日～ 9月13日) 2009年 9月16日

2009年　第36週 ( 8月31日～ 9月 6日) 2009年 9月 9日

2009年　第35週 ( 8月24日～ 8月30日) 2009年 9月 2日

2009年　第45週　（11月2日～11月8日）　2009年11月11日

2009年第45週のインフルエンザの定点当たり報告数は32.76（患者報告数157,626）となり、前週の値（定点当たり報告数33.28）よりもやや減少した。定点医療機関からの報告数をもとに、定点以外を含む全国の医療機関を1週間に受診した患者数を推計すると約153万人となり、第28週以降これまでの累積の推計患者数は738万人（95%信頼区間：722.57万人～753.43万人）である。

都道府県別では愛知県（53.19）、秋田県（50.64）、滋賀県（50.06）、福岡県（48.73）、宮城県（46.24）、大分県（45.78）、香川県（42.11）、新潟県（40.52）、石川県（40.10）、青森県（38.92）の順となっている。定点当たり報告数は、前週と同様全ての都道府県で10.00を上回り、前週よりも多い25道県で30.00を上回ったが、首都圏、愛知県、大阪府、兵庫県等の大都市圏の多くでは報告数の減少がみられている。ただし、第45週は祝日によって診療日数が前週よりも少ない医療機関が多く、報告数もその影響を受けている可能性があるため、今後の推移を慎重に観察していく必要がある。

警報レベルを超えている保健所地域は300箇所（45都道府県）とさらに増加し、注意報レベルのみを超えている保健所地域は207箇所（45都道府県）となった。

インフルエンザの報告数が増加し始めた第28週以降、検出されているインフルエンザウイルスの殆どが新型インフルエンザウイルスAH1pdmである状態が続いており（感染症情報センターホームページ：http://idsc.nih.go.jp/iasr/prompt/graph/sinin1.gif参照）、最近の発生患者の殆どが新型インフルエンザに罹患しているものと推定される。

2009年　第45週 (11月 2日～11月 8日) 2009年11月11日

2009年　第44週 (10月26日～11月 1日) 2009年11月 4日

2009年　第43週 (10月19日～10月25日) 2009年10月28日

2009年　第42週 (10月12日～10月18日) 2009年10月21日

2009年　第41週 (10月 5日～10月11日) 2009年10月14日

2009年　第40週 ( 9月28日～10月 4日) 2009年10月 7日

2009年　第39週 ( 9月21日～ 9月27日) 2009年 9月30日

2009年　第38週 ( 9月14日～ 9月20日) 2009年 9月25日

2009年　第37週 ( 9月 7日～ 9月13日) 2009年 9月16日

2009年　第36週 ( 8月31日～ 9月 6日) 2009年 9月 9日

2009年　第35週 ( 8月24日～ 8月30日) 2009年 9月 2日

2009年　第44週　（10月26日～11月1日）　2009年11月4日

2009年第44週のインフルエンザの定点当たり報告数は33.28（患者報告数159,651）となり、前週の値（定点当たり報告数24.62）よりも大きく増加した。定点医療機関からの報告数をもとに、定点以外を含む全国の医療機関を1週間に受診した患者数を推計すると約154万人となり、第28週以降これまでの累積の推計患者数は585万人（95%信頼区間：570.79万人～599.21万人）である。第44週は、北海道を除くすべての都府県で定点当たり報告数の増加が認められ、都道府県別では愛知県（54.44）、秋田県（53.55）、北海道（49.08）、三重県（46.14）、福岡県（45.64）、宮城県（44.82）、滋賀県（44.42）、兵庫県（42.43）、埼玉県（39.39）、新潟県（39.25）、神奈川県（38.39）、青森県（37.46）、大分県（36.33）、香川県（34.79）、大阪府（34.77）の順となっている。定点当たり報告数は、全ての都道府県で10.00を上回り、21都道府県で30.00以上となっており、全国規模での流行は前週よりもさらに本格化している。

警報レベルを超えている保健所地域は260箇所（42都道府県）とさらに増加し、注意報レベルのみを超えている保健所地域は229箇所（46都府県）となった。

インフルエンザの報告数が増加し始めた第28週以降、検出されているインフルエンザウイルスの殆どが新型インフルエンザウイルスAH1pdmである状態が続いており（感染症情報センターホームページ：http://idsc.nih.go.jp/iasr/prompt/graph/sinin1.gif参照）、最近の発生患者の殆どが新型インフルエンザに罹患しているものと推定される。

2009年　第45週 (11月 2日～11月 8日) 2009年11月11日

2009年　第44週 (10月26日～11月 1日) 2009年11月 4日

2009年　第43週 (10月19日～10月25日) 2009年10月28日

2009年　第42週 (10月12日～10月18日) 2009年10月21日

2009年　第41週 (10月 5日～10月11日) 2009年10月14日

2009年　第40週 ( 9月28日～10月 4日) 2009年10月 7日

2009年　第39週 ( 9月21日～ 9月27日) 2009年 9月30日

2009年　第38週 ( 9月14日～ 9月20日) 2009年 9月25日

2009年　第37週 ( 9月 7日～ 9月13日) 2009年 9月16日

2009年　第36週 ( 8月31日～ 9月 6日) 2009年 9月 9日

2009年　第35週 ( 8月24日～ 8月30日) 2009年 9月 2日

2009年　第43週　（10月19日～10月25日）　2009年10月28日

2009年第43週のインフルエンザの定点当たり報告数は24.62（患者報告数118,570）となり、前週の値（定点当たり報告数17.65）よりも増加した。定点医療機関からの報告数をもとに、定点以外を含む全国の医療機関を1週間に受診した患者数を推計すると約114万人となり、第28週以降これまでの累積の推計患者数は431万人（95%信頼区間：418.12万人～443.88万人）である。第43週は、全ての都道府県で定点当たり報告数の増加が認められ、都道府県別では北海道（61.43）、愛知県（39.42）、福岡県（37.35）、兵庫県（33.51）、秋田県（32.15）、三重県（29.97）、神奈川県（29.36）、滋賀県（29.13）、岩手県（29.11）、埼玉県（28.23）、大阪府（27.83）、東京都（25.24）の順となっている。定点当たり報告数は、42都道府県で10.00を、うち21都道府県で20.00を上回っており、全国規模で本格的な流行となってきている。

警報レベルを超えている保健所地域は151箇所（26都道府県）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は285箇所（鳥取県を除く46都道府県）と共に増加した。

インフルエンザの報告数が増加し始めた第28週以降、検出されているインフルエンザウイルスの殆どが新型インフルエンザウイルスAH1pdmである状態が続いており（感染症情報センターホームページ：http://idsc.nih.go.jp/iasr/prompt/graph/sinin1.gif参照）、最近の発生患者の殆どが新型インフルエンザに罹患しているものと推定される。

2009年　第45週 (11月 2日～11月 8日) 2009年11月11日

2009年　第44週 (10月26日～11月 1日) 2009年11月 4日

2009年　第43週 (10月19日～10月25日) 2009年10月28日

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2009年　第37週 ( 9月 7日～ 9月13日) 2009年 9月16日

2009年　第36週 ( 8月31日～ 9月 6日) 2009年 9月 9日

2009年　第35週 ( 8月24日～ 8月30日) 2009年 9月 2日

県はこのほど、新型インフルエンザのワクチン接種計画を発表した。接種は患者治療にあたる医療従事者から始め、妊婦や慢性呼吸器疾患などの基礎疾患のある人、幼児、小学校低学年の児童など優先度の高い順に実施される。医療従事者は１９日から、妊婦と基礎疾患のある人（最優先）は来月１６日からの予定。

今月６日に国内産ワクチン９５００人分が国から届き、さらに２０日に１万８００人分が届く予定。以後は定期的に必要量が届く見込みで、県は「きちんと配分するので、あわてて予約する必要はない」としている。

１３歳以上は１回、それ未満は２回接種としている。料金は全国均一で１回目３６００円、２回目２５５０円。接種場所は「かかりつけ医」で、かかりつけ医がない場合、県などが接種できる医療機関を紹介する。問い合わせは各市町へ。

１９日から県内で順次始まる新型インフルエンザのワクチン接種や感染予防策を県内に住む外国人に周知徹底するため、県は１８日、８人の外国籍県民委員を招いて「外国人県民会議」を岐阜市内で開き、委員から情報発信の方法などについて意見を聞いた。

県国際課によると、新型インフルエンザの予防策は県のホームページ（ＨＰ）に６カ国語で掲載しているが、これまでに外国人から県の相談窓口に相談が寄せられたことはないという。

会議ではベトナム生まれで日本国籍を取得した井戸伽詩子さん（３８）＝岐阜市＝が「市町村のＨＰには翻訳してあるものもあるが、たどり着くことができない」と指摘し、「多くの外国人は町内会に入っておらず、自治体の広報紙も届かない」と、企業向けに情報提供することを提案した。

中国生まれで日本国籍を取得した岐阜市嘱託職員、セン・ピンフンさん（４６）＝同市＝は「研修生、留学生、残留孤児では日本語や中国語の読解能力に差がある」と指摘。研修生は研修先の企業を通じて、残留孤児には地域のコミュニティーを通して、口頭で情報を伝えることを提案。大垣市に住む別の委員は「大垣市に西濃保健所があるが、大垣が西濃に含まれることは外国人には分からず、表記を工夫してほしい」と要望した。

会議に出席した県国際課の柴田幸治課長補佐は「委員の意見を参考に、情報の伝え方を工夫していきたい」と話した。

インフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、8月17－23日に「46.31」を記録した沖縄県の状況について、同県立南部医療センター・こども医療センター小児循環器科の仲矢代真美医長が、医療従事者向けに10月17日に開かれた「新型インフルエンザによる重症患者の治療に関する研修会」の中で報告した。「（患者の）母数が大きくなると（重症例が）集中的に発生し得る」として、「（対策は）施設だけでなく地域で考えるべきだ」と指摘した。

流行ピーク時の沖縄県全体の状況として仲矢代医長は、重症患者の感染コントロールについて、▽人工呼吸器管理なので気管内吸引などによるウイルスの暴露量が多かった▽集中治療室で管理するため、同じ病棟内にハイリスク患者が多数入院していた▽かかわる医療従事者の数が多く、接触者数が多かった▽家族が感染している確率が高い一方、患者の状態も不安定で面会制限のルール設定が難しかった▽隔離解除の基準が難しかった―などの問題があったと説明。接触者数について、心筋炎症例の患者の場合、ナースや当直医、放射線技師など1日に25人以上の接触者がいたとした。

また、重症患者が多発した時には、集中治療室のベッドや物品、人的資源が不足する一方で、対応が遅れると人命にかかわると指摘。新型インフルエンザ以外で集中治療が必要な患者に対して、待機手術などの受け入れ制限などをする必要が出てくるとして、「病院全体、あるいは地域全体で病院の維持すべき機能を確認しながら対策を進める必要がある」と述べた。

こども医療センターでは、PICU（小児集中治療室）のベッドコントロールについて、▽定員6床に対し、最大3人まで新型インフルエンザ患者を受け入れる▽ナースをインフルエンザ担当と非インフルエンザ担当の2チームに分ける▽隔離室（陰圧部屋）が１床しかないので、2人以上入院したら非インフルエンザ患者との距離を1ベッド以上空け、カーテンで仕切る―などのルールを設けていたと紹介。また、ECMO（体外式膜型人工肺）症例を診断できる医療機関が地域にほかにないことから、満床であってもPICUケアの必要な患者の受け入れは断らないと決めていたとして、「年長児は成人ICU（集中治療室）に入室させる」「比較的落ち着いている患者を一般小児病棟に転棟させる」などの方針を固めていたという。

また、同センターでは新型インフルエンザの流行を「災害医療」と位置付け。同センターが県内唯一の小児心臓病センターであるため、▽重症新型インフルエンザ患者がPICUに入院中は小児心臓待機手術を原則キャンセルする▽必要に応じて県外の施設へ搬送する▽緊急手術は原則行うが、手術後インフルエンザ患者と同じPICUに入室することに関して親などに事前に了承を得る―などの対応を決めていたとした。

■県内9施設と「重症患者ネットワーク」を構築

これらの対策を検討した上で、8月24日に県内の小児科を標榜する総合病院9施設を緊急招集し、「小児新型インフルエンザ重症患者ネットワーク」を構築。県内で小児の人工呼吸器管理が可能な人数を把握した上で、同センターは体外循環など「最重症例」の管理を基本とし、比較的軽症な患者については他の施設での受け入れを依頼した。このネットワークは「県の事業」と位置付けられ、県が各病院に情報をファクスして、情報共有している。

県は、新型インフルエンザのワクチン接種を１９日以降に始めると発表した。接種には優先順位が付けられ、医師や看護師など医療従事者が最優先される。妊婦や基礎疾患がある人は優先的に接種が始まる予定だ。

県保健衛生課によると、ワクチンの接種は県内約７００の病院や診療所で実施する。当面の提供量に限りがあり、決められた対象者の区分や医師の判断で付けられた優先順位で接種時期が異なる。

妊婦、ぜんそくなどの呼吸器の持病や免疫低下の疾病など基礎疾患のある人（最優先と判断された１歳～小学３年生）は１１月２日から始まる。これ以降は、優先順位に応じて同月１６日以降に順次提供される。一般の人の接種開始日は未定。今後、国と県が接種時期を見極めるという。

接種は原則２回で、１～４週間ほど間隔を空けて行う。接種を希望する場合は、母子健康手帳や基礎疾患を踏まえて医師が発行した優先対象の証明書（無料）などの提出書類と、医療機関への事前予約が必要だ。費用は初回３６００円、２回目２５５０円。生活保護世帯など低所得者への負担軽減措置もある。問い合わせは県保健衛生課（電話０１９・６２９・５４６６）や各保健所・市町村。

新型インフルエンザの本格的な流行に備え、１９日、医療従事者へのワクチン接種が始まった。日常的に感染の危険性にさらされている関係者からは「これで安心できる」と歓迎の声が上がった。ワクチンは製造分から順次供給され、１１月以降、重症化の危険性が高い人から順に接種が受けられるようになる。どの程度の効果と副作用が見込まれるのか、接種の手続きは……。大流行の恐れが指摘される中、関心が集まる。

接種が始まった新型インフルエンザワクチン＝甲府市で２００９年１０月１９日

甲府市朝日１の井上内科小児科医院には１０人分のワクチンが届き、この日午前９時半過ぎから、井上利男院長（７０）が同院の看護師に注射した。

最初に接種を受けた看護師の長沼和子さん（６１）は「患者と接するので、いつも感染の不安はありました。これでひと安心しました」と話した。同院では、医師、看護師、事務員１５人に接種を予定している。

７月以降、新型インフルエンザに感染したとみられる患者五十数人を診察してきた井上院長は「ワクチンで大きな危機は乗り越えられると思う。不安を挙げるとすれば、基礎疾患のある人に接種した場合の副作用だ」と話した。

医療従事者以外への接種は、１１月から始まる。時期の目安は厚生労働省が示すが、流通の時間などを勘案して具体的な日程は都道府県が決めることになっており、自治体のホームページなどで公開される。

接種を受ける場所について厚労省は、かかりつけの医療機関が望ましいとしている。基礎疾患（持病）がある場合、それが優先接種対象になるかどうかを判断してもらえるからだ。予約制で、１６歳未満は保護者同伴が原則。予防接種は保険診療ではないが、年齢確認などで保険証の提示を求められることもある。

かかりつけ医がワクチン接種をしていなかったり、かかりつけの医療機関がない人は、市町村に照会して、接種できる医療機関を調べることになる。勤務先の近くなど、居住地と異なる地域の医療機関を選んでもいい。接種対象者であることを示すため、妊婦は母子手帳、持病がある人は、かかりつけ医に発行してもらう証明書が必要だ。

◇重症化防ぐ効果を期待

医療従事者を対象に、新型インフルエンザのワクチン接種が始まった。ワクチンは、感染自体を防ぐことはできないが、感染後の重症化を防ぐ効果が期待される。一方、厚生労働省は副作用の発生状況を監視するため、医療機関から国に直接報告する制度を設ける方針だ。

厚労省によると、後遺症が残る重い副作用は、毎年流行する季節性のインフルエンザワクチンでは１００万人に１人に起きるとされる。新型の国産ワクチンについて、厚労省は今月、４６％に副作用があったとする治験結果を公表した。大半は注射した場所が腫れるなど軽いものだったが、治験対象者２００人のうち急なアレルギーショックと全身の発疹（はっしん）が各１例あったという。

専門家は新型、季節性の２ワクチンの同時接種も、医療機関や接種対象者の負担を減らすことができるとして勧めている。一方、高齢者は新型、季節性を問わずインフルエンザウイルスに感染すると、免疫力の低下で肺炎球菌による肺炎を発症しやすい。このため、肺炎球菌ワクチンの接種も勧めている。

新型インフルエンザのワクチン接種が１９日、医療従事者を対象に始まった。１１月以降、妊婦や基礎疾患のある人、小児らに順次接種される。対象者は計５４００万人。７月以降の新型インフルエンザ感染者は推計２３４万人に上っており、流行の本格化に備え、死亡や重症者の増加を食い止める効果が期待される。

新型インフルエンザワクチンの接種を受ける医療従事者＝山梨県甲府市で２００９年１０月１９日

◇まず医療従事者１００万人

厚労省によると、１９日に接種を始めるのは大阪、千葉、山梨など２３府県。残りは、２３道県が週内に、実施医療機関の取りまとめに時間がかかった東京都が２６日から、それぞれスタートする。

接種対象の医療従事者は、インフルエンザ患者の診察にかかわる医師や看護師、救急隊員ら約１００万人。厚労省はこのうち国立病院機構の病院にいる２万人を対象に詳細な副作用調査を行い、今後の安全性評価に活用する。

一般の接種開始は１１月からで（１）妊婦、ぜんそく・糖尿病・肝硬変などの基礎疾患のある人（２）１歳～小学校低学年の小児、児童（３）１歳未満の乳児の保護者ら－－などの順に、リスクの高い層から優先される。厚労省は近く、当初２回としていた接種回数を「１３歳以上は原則１回」と改めたうえで、スケジュールの目安を公表する。

接種費用は１回３６００円。厚労省は今のところ、１３歳未満は免疫効果を高めるため２回接種とする方針で、同じ医療機関なら２回目は２５５０円に減額される。また低所得層には負担軽減策があり、市町村の窓口で証明書を受け取れる。厚労省は全体の約３割に当たる生活保護世帯と住民税非課税世帯の無料化を想定しているが、市町村で対応が異なるため、確認の必要がある。