新型インフルエンザのワクチン接種が１９日から県内２７の救急病院の医療従事者らを対象に始まる。２６日からは約５００の診療所の医療従事者向けにも開始される。新型インフルエンザの診察に当たる医師や看護師、救急隊はワクチン接種の最優先グループで、県内対象者は約１万４９００人。

２番目の優先グループとなる妊婦と基礎疾患を持つ人たちへの接種は１１月１６日開始予定で、かかりつけ医を通して同月４日までに予約が必要。県は妊婦１万３千人、基礎疾患のある人は１１万７千人が対象と見込んでいる。

１６日までの県のまとめによると、県内の新型ワクチン接種受託医療機関は６８０カ所。

ワクチン接種は順次、１歳～小学３年生までの小児、１歳未満の子を持つ親、小学４～６年生、中高校生、高齢者へと拡大。国のワクチン供給状況とも関係するため、接種開始時期は現段階で未定。

ワクチンは任意接種。副作用に関しては国産ワクチンは季節性と同程度とされている。万が一、被害が出た場合には国が法律に準じて補償するとしている。

県新型インフルエンザ対策チームは「ワクチン接種は、かからないようにするのではなく、かかっても重症化しないようにするもの。妊婦、基礎疾患のある人、子どもは重症化の報告があるため、接種を勧める」と話している。

新型インフルエンザのワクチン接種が１９日から県内２７の救急病院の医療従事者らを対象に始まる。２６日からは約５００の診療所の医療従事者向けにも開始される。新型インフルエンザの診察に当たる医師や看護師、救急隊はワクチン接種の最優先グループで、県内対象者は約１万４９００人。

２番目の優先グループとなる妊婦と基礎疾患を持つ人たちへの接種は１１月１６日開始予定で、かかりつけ医を通して同月４日までに予約が必要。県は妊婦１万３千人、基礎疾患のある人は１１万７千人が対象と見込んでいる。

１６日までの県のまとめによると、県内の新型ワクチン接種受託医療機関は６８０カ所。

ワクチン接種は順次、１歳～小学３年生までの小児、１歳未満の子を持つ親、小学４～６年生、中高校生、高齢者へと拡大。国のワクチン供給状況とも関係するため、接種開始時期は現段階で未定。

ワクチンは任意接種。副作用に関しては国産ワクチンは季節性と同程度とされている。万が一、被害が出た場合には国が法律に準じて補償するとしている。

県新型インフルエンザ対策チームは「ワクチン接種は、かからないようにするのではなく、かかっても重症化しないようにするもの。妊婦、基礎疾患のある人、子どもは重症化の報告があるため、接種を勧める」と話している。