自治体議員や市民団体などで構成する「新型インフルエンザ市民対策会議」（事務局＝ワクチントーク）が9月9日発足し、厚生労働省に緊急の申し入れを行い、活動をスタートさせた。省内で記者会見した母里啓子委員長（元国立公衆衛生院感染症対策室長）ら主要メンバーは、「新型インフルエンザへの国民の恐怖心は高まっており、人権侵害や社会的混乱を増幅させかねない状況にある。特例的なワクチン輸入などおかしな対策も動き出した」と述べ、国家危機管理課題としてではなく、感染症対策と捉え直して冷静に対処していく必要性を訴えた。

自治体議員や市民団体などで構成する「新型インフルエンザ市民対策会議」（事務局＝ワクチントーク）が9月9日発足し、厚生労働省に緊急の申し入れを行い、活動をスタートさせた。省内で記者会見した母里啓子委員長（元国立公衆衛生院感染症対策室長）ら主要メンバーは、「新型インフルエンザへの国民の恐怖心は高まっており、人権侵害や社会的混乱を増幅させかねない状況にある。特例的なワクチン輸入などおかしな対策も動き出した」と述べ、国家危機管理課題としてではなく、感染症対策と捉え直して冷静に対処していく必要性を訴えた。