都内の企業で、インフルエンザなどの感染症が社内で流行した場合の勤務計画を準備しているのは１割に満たないことが、都などの調査で分かった。

都は「新型インフルエンザの感染者が急速に増えているので、早急に整備してほしい」としている。

調査は、「災害・事故・感染症」などの危機管理対策について、都と都中小企業振興会社、都商工会議所が７月～８月に都内の製造業や小売業、サービス業など７０００社にアンケートを送付。１９０２社から回答を得たもの。

各企業の感染症への対策の実施度合いは、マスクなどの「感染防止物品の備蓄」が４３・５％（検討中は１６・８％）▽マスクの着用指示や検温などの「予防対策」は３３・８％（同２５・５％）▽流行した際の交代勤務などの「人員体制の整備計画」は９・５％（同３２・３％）－と、特に対策の遅れが目立った。

また、「発生に配慮すべきこと」では、「大規模震災」が７４・１％とトップ。「事務所・工場の火災」が４５・４％で続き、「感染症の大流行」は４２・８％で３番目に多かった。

都内の企業で、インフルエンザなどの感染症が社内で流行した場合の勤務計画を準備しているのは１割に満たないことが、都などの調査で分かった。

都は「新型インフルエンザの感染者が急速に増えているので、早急に整備してほしい」としている。

調査は、「災害・事故・感染症」などの危機管理対策について、都と都中小企業振興会社、都商工会議所が７月～８月に都内の製造業や小売業、サービス業など７０００社にアンケートを送付。１９０２社から回答を得たもの。

各企業の感染症への対策の実施度合いは、マスクなどの「感染防止物品の備蓄」が４３・５％（検討中は１６・８％）▽マスクの着用指示や検温などの「予防対策」は３３・８％（同２５・５％）▽流行した際の交代勤務などの「人員体制の整備計画」は９・５％（同３２・３％）－と、特に対策の遅れが目立った。

また、「発生に配慮すべきこと」では、「大規模震災」が７４・１％とトップ。「事務所・工場の火災」が４５・４％で続き、「感染症の大流行」は４２・８％で３番目に多かった。