新型インフルエンザの感染拡大をめぐり、栃木県内の企業の８割が何らかの対策を講じていることが１０日、県経済同友会のアンケートで分かった。重点を置いている対策は感染防止策が６割と最も多く、多くの企業が冷静に先手を打っている実態が浮かんだ。同会によると、新型インフルエンザの企業調査は県内初で、全国でも数少ないという。

調査は新型インフルエンザが企業活動と地域経済に及ぼす影響を調べるため、６月２４日～７月３日、同会の会員企業１８７社を対象に行い、８６社から回答があった（回答率４５・９％）。

その結果、何らかの対策を実施しているのは全体の８３％に上り、企業の意識の高さがうかがわれた。業種別では、金融保険業、教育学習支援業、医療福祉、電気・ガス・熱供給・水道業などで実施率が１００％。製造業は８４％、卸売小売業が８２％、宿泊飲食サービス業が７５％。一方で、学術研究・専門・技術サービス業は２５％にとどまった。

従業員数別では、千人以上の規模の企業は１００％だったが、１００人以上３００人未満が８１％、５０人以上１００人未満が７７％、５０人未満が６０％と、小規模になるにつれ低率になった。

実施対策で重点を置いているのは、感染防止対策が６２％と最も多く、次いで備蓄品の確保が１５％、各対策の周知徹底が６％、マニュアルなどの整備と情報収集・発信が共に４％－と続いた。

新型インフルエンザの対応マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）、感染予防の社内通知などを作成しているか－との質問には、７６％の企業が作っていると回答。内訳は対策マニュアル関連が４４％、感染予防などの社内通知・掲示が４１％だった。また、新型インフルエンザ発生後の５月以降に作成したという企業が６１％に上った。

新型インフルエンザの感染拡大をめぐり、栃木県内の企業の８割が何らかの対策を講じていることが１０日、県経済同友会のアンケートで分かった。重点を置いている対策は感染防止策が６割と最も多く、多くの企業が冷静に先手を打っている実態が浮かんだ。同会によると、新型インフルエンザの企業調査は県内初で、全国でも数少ないという。

調査は新型インフルエンザが企業活動と地域経済に及ぼす影響を調べるため、６月２４日～７月３日、同会の会員企業１８７社を対象に行い、８６社から回答があった（回答率４５・９％）。

その結果、何らかの対策を実施しているのは全体の８３％に上り、企業の意識の高さがうかがわれた。業種別では、金融保険業、教育学習支援業、医療福祉、電気・ガス・熱供給・水道業などで実施率が１００％。製造業は８４％、卸売小売業が８２％、宿泊飲食サービス業が７５％。一方で、学術研究・専門・技術サービス業は２５％にとどまった。

従業員数別では、千人以上の規模の企業は１００％だったが、１００人以上３００人未満が８１％、５０人以上１００人未満が７７％、５０人未満が６０％と、小規模になるにつれ低率になった。

実施対策で重点を置いているのは、感染防止対策が６２％と最も多く、次いで備蓄品の確保が１５％、各対策の周知徹底が６％、マニュアルなどの整備と情報収集・発信が共に４％－と続いた。

新型インフルエンザの対応マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）、感染予防の社内通知などを作成しているか－との質問には、７６％の企業が作っていると回答。内訳は対策マニュアル関連が４４％、感染予防などの社内通知・掲示が４１％だった。また、新型インフルエンザ発生後の５月以降に作成したという企業が６１％に上った。