厚生労働省は２４日、文部科学省の依頼に基づき、新型インフルエンザ感染による学校や保育施設などの休業を判断する際の基本的な考え方を、都道府県への事務連絡で示した。学級閉鎖などは５～７日間実施すると「高い効果が得られる」としたほか、感染拡大防止には登校前の検温義務付けや、解熱後少なくとも２日間の欠席と外出自粛要請が必要だと説明している。

事務連絡によると、臨時休業は流行初期と流行拡大の２段階で対応すべきだとし、流行初期では１人の感染者が出た時点で５～７日間の休校などを対策として例示。地域の患者数が１週間で倍増するなど流行が拡大した後は、学級閉鎖のレベルからの対応を求め「休業期間の短縮も考えられる」とした。また、施設閉鎖がしにくい場合は、マスクの着用やリスクの高い層への予防投薬を主体とするよう求めた。

厚生労働省は２４日、文部科学省の依頼に基づき、新型インフルエンザ感染による学校や保育施設などの休業を判断する際の基本的な考え方を、都道府県への事務連絡で示した。学級閉鎖などは５～７日間実施すると「高い効果が得られる」としたほか、感染拡大防止には登校前の検温義務付けや、解熱後少なくとも２日間の欠席と外出自粛要請が必要だと説明している。

事務連絡によると、臨時休業は流行初期と流行拡大の２段階で対応すべきだとし、流行初期では１人の感染者が出た時点で５～７日間の休校などを対策として例示。地域の患者数が１週間で倍増するなど流行が拡大した後は、学級閉鎖のレベルからの対応を求め「休業期間の短縮も考えられる」とした。また、施設閉鎖がしにくい場合は、マスクの着用やリスクの高い層への予防投薬を主体とするよう求めた。