厚生労働省は２４日、新型インフルエンザ感染者が発生した場合の学校、保育園などの学級閉鎖や休校について、流行状況に応じ２段階で実施する方法をまとめ、都道府県などに通知した。

同省によると、休校措置は感染拡大を抑える「積極的臨時休業」として、発症者が少ない段階で踏み切る。

その後、地域で感染が広がった場合は「消極的臨時休業」として、学級閉鎖レベルで検討すべきだとした。

積極的臨時休業はクラス内に感染者が１人出た段階で５～７日間実施するのが有効と指摘。規模については、発症者のいない近隣学校にも休校措置を広げたり、学習塾や人が集まる行事も対象に含めたりするなど幅広く検討する必要があるとした。

厚生労働省は２４日、新型インフルエンザ感染者が発生した場合の学校、保育園などの学級閉鎖や休校について、流行状況に応じ２段階で実施する方法をまとめ、都道府県などに通知した。

同省によると、休校措置は感染拡大を抑える「積極的臨時休業」として、発症者が少ない段階で踏み切る。

その後、地域で感染が広がった場合は「消極的臨時休業」として、学級閉鎖レベルで検討すべきだとした。

積極的臨時休業はクラス内に感染者が１人出た段階で５～７日間実施するのが有効と指摘。規模については、発症者のいない近隣学校にも休校措置を広げたり、学習塾や人が集まる行事も対象に含めたりするなど幅広く検討する必要があるとした。