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インフルエンザ対策 インフルエンザ予防 ニュース

妊婦の新型インフルワクチン接種は11月以降

2009年10月02日(金)

新型インフルエンザのワクチンについて、妊婦の本格的な接種時期が11月下旬になることが2日、厚生労働省がまとめた事業実施要綱案で分かった。同月中旬までに接種可能なワクチンが277万回分にとどまるためだ。同日、各都道府県の担当者らを集めた担当課長会議で公表した。


厚労省が過去の季節性インフルの動向などから推計した「シナリオ」では、流行のピークは10月下旬から11月上旬で、今回の流行にワクチンは間に合わない可能性が高い。


同案によると、10月中に接種可能となるワクチンは118万回分。7日以上の間隔をあけて1人2回の接種が必要なため、医療関係者(100万人)の1回目の接種にほとんどが使われることになる。


妊婦(100万人)や持病のある人(900万人)は11月上旬に出回るワクチンから接種が可能だが、この時点ではまだ159万回分だけ。11月下旬には385万回分、12月には575万回分が出回る予定で、本格的な接種開始は11月以降になるという。


妊婦については保存剤が使われておらず、安全面で懸念の少ないワクチンが優先されるが、出荷を待つと接種は11月下旬以降となる。乳幼児や小学校低学年は12月後半、小学校高学年、中高生、高齢者は2月ごろに1回目の接種が始まる見通し。


接種を行う医療機関は各都道府県が9日までに取りまとめ、今月中に各自治体のホームページや広報誌などで公表する。原則予約制で優先対象者であることを証明する母子健康手帳や学生証などが必要。持病のある人の中で、接種を最優先する対象も正式に決定。「呼吸器疾患」では、通院中のぜんそくや肺結核の患者。「腎臓病」では透析中や透析前の腎不全患者や腎移植を受けた人を対象とした。

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妊婦の新型インフルワクチン接種は11月以降

2009年10月02日(金)

新型インフルエンザのワクチンについて、妊婦の本格的な接種時期が11月下旬になることが2日、厚生労働省がまとめた事業実施要綱案で分かった。同月中旬までに接種可能なワクチンが277万回分にとどまるためだ。同日、各都道府県の担当者らを集めた担当課長会議で公表した。


厚労省が過去の季節性インフルの動向などから推計した「シナリオ」では、流行のピークは10月下旬から11月上旬で、今回の流行にワクチンは間に合わない可能性が高い。


同案によると、10月中に接種可能となるワクチンは118万回分。7日以上の間隔をあけて1人2回の接種が必要なため、医療関係者(100万人)の1回目の接種にほとんどが使われることになる。


妊婦(100万人)や持病のある人(900万人)は11月上旬に出回るワクチンから接種が可能だが、この時点ではまだ159万回分だけ。11月下旬には385万回分、12月には575万回分が出回る予定で、本格的な接種開始は11月以降になるという。


妊婦については保存剤が使われておらず、安全面で懸念の少ないワクチンが優先されるが、出荷を待つと接種は11月下旬以降となる。乳幼児や小学校低学年は12月後半、小学校高学年、中高生、高齢者は2月ごろに1回目の接種が始まる見通し。


接種を行う医療機関は各都道府県が9日までに取りまとめ、今月中に各自治体のホームページや広報誌などで公表する。原則予約制で優先対象者であることを証明する母子健康手帳や学生証などが必要。持病のある人の中で、接種を最優先する対象も正式に決定。「呼吸器疾患」では、通院中のぜんそくや肺結核の患者。「腎臓病」では透析中や透析前の腎不全患者や腎移植を受けた人を対象とした。

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