県教委は６日の県議会学術教育公安委員会で、新型インフルエンザの感染拡大を受け学校休業の目安となる基準を見直す方針を明らかにした。週内にも決定し、各市町村教委に通達する。

県教委保健体育課によると、これまでの学級閉鎖の目安は「当該学級で患者が複数確認された場合」だったが、新たな案は「おおむね１０～１５％で確認された場合」に。秋田市教委をはじめ多くの市町村教委で「複数」を「２人以上」としており休業が相次いでいることから、「学校現場で授業の遅れや行事中止など重大な支障が出てきたため」という。また期間も「土日を含めて７日」とする市町村教委が多かったが、今後は「４～５日」とする。

県教委によると、児童生徒の感染は今月に入り加速傾向で、５、６日だけで延べ３２の小中高校や幼稚園、保育所が３８件の休業（学級・学年閉鎖、休校）措置をとった。夏休み明けから６日までの累計は延べ１６３件に上っている。

県教委は６日の県議会学術教育公安委員会で、新型インフルエンザの感染拡大を受け学校休業の目安となる基準を見直す方針を明らかにした。週内にも決定し、各市町村教委に通達する。

県教委保健体育課によると、これまでの学級閉鎖の目安は「当該学級で患者が複数確認された場合」だったが、新たな案は「おおむね１０～１５％で確認された場合」に。秋田市教委をはじめ多くの市町村教委で「複数」を「２人以上」としており休業が相次いでいることから、「学校現場で授業の遅れや行事中止など重大な支障が出てきたため」という。また期間も「土日を含めて７日」とする市町村教委が多かったが、今後は「４～５日」とする。

県教委によると、児童生徒の感染は今月に入り加速傾向で、５、６日だけで延べ３２の小中高校や幼稚園、保育所が３８件の休業（学級・学年閉鎖、休校）措置をとった。夏休み明けから６日までの累計は延べ１６３件に上っている。