新型インフルエンザの対策の柱が、新型用の「ワクチン」と、タミフルなど「抗ウイルス薬」だ。

このうちワクチンは、市場に流通するのは１０月下旬の見通し。今回の流行のピークとみられる１０月上旬には間に合わない可能性が高まっている。

国内では現在、４社が新型インフルエンザワクチンの製造に当たっている。だが年末までに製造できるのは１３００万～１７００万人分。２月末まで製造を延長しても最大３千万人分が限界とされる。厚労省が必要とはじいているのは５３００万人分。足りない分は海外から輸入する方針だ。

限られたワクチンを、誰に優先的に接種させるのか－。厚労省は専門家らから意見を聞き、「持病のある人」「６歳未満の小児」「妊婦」「患者を診察する医療従事者」を最優先とする方向性を固めた。これらの対象者を合計すると約１８００万人。全員が接種すれば国内生産分はすべて無くなることになる。

新型で感染者の多い「１０代」や季節性で重症化するリスクの高い「高齢者」を優先すべきだとの声も根強く、これらの人には輸入品が使われる可能性が高い。副作用が出た際の補償問題や、接種費用を公費にするか個人負担にするかといった課題も残っている。一方で、「タミフル」や「リレンザ」といった抗ウイルス薬は比較的準備が進んでいる。国は目標としていた、４５８７万人分（８月末現在）の備蓄を完了。厚労省では「今は市場に流通している分で対応できている」と話す。

タミフルに関しては、服用した子供の異常行動の懸念があり、厚労省は１９年に原則として１０代への使用を控えるよう要請している。しかし、新型インフルでは、感染の拡大や重症化を防ぐための特例として１０代への使用を認めている。

新型インフルエンザの対策の柱が、新型用の「ワクチン」と、タミフルなど「抗ウイルス薬」だ。

このうちワクチンは、市場に流通するのは１０月下旬の見通し。今回の流行のピークとみられる１０月上旬には間に合わない可能性が高まっている。

国内では現在、４社が新型インフルエンザワクチンの製造に当たっている。だが年末までに製造できるのは１３００万～１７００万人分。２月末まで製造を延長しても最大３千万人分が限界とされる。厚労省が必要とはじいているのは５３００万人分。足りない分は海外から輸入する方針だ。

限られたワクチンを、誰に優先的に接種させるのか－。厚労省は専門家らから意見を聞き、「持病のある人」「６歳未満の小児」「妊婦」「患者を診察する医療従事者」を最優先とする方向性を固めた。これらの対象者を合計すると約１８００万人。全員が接種すれば国内生産分はすべて無くなることになる。

新型で感染者の多い「１０代」や季節性で重症化するリスクの高い「高齢者」を優先すべきだとの声も根強く、これらの人には輸入品が使われる可能性が高い。副作用が出た際の補償問題や、接種費用を公費にするか個人負担にするかといった課題も残っている。一方で、「タミフル」や「リレンザ」といった抗ウイルス薬は比較的準備が進んでいる。国は目標としていた、４５８７万人分（８月末現在）の備蓄を完了。厚労省では「今は市場に流通している分で対応できている」と話す。

タミフルに関しては、服用した子供の異常行動の懸念があり、厚労省は１９年に原則として１０代への使用を控えるよう要請している。しかし、新型インフルでは、感染の拡大や重症化を防ぐための特例として１０代への使用を認めている。